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指定障害福祉サービス事業所等の指定（変更）申請等

更新日：2023年4月24日

New 令和７年度介護給付費算定に係る体制等に関する届出書についてはこちらからご確認ください。
　　https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1741337414486/index.html
　　  令和６年度の報酬改定等についてはこちらからご確認ください。
　　https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1710115066711/index.html

児の指定関係はこちら　（新規指定）https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1646094110270/index.html
　　　　　　　　　　　（変更・更新）https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1655453272087/index.html

はじめに

本市へお問合せをいただく場合、お問合せの前に厚生労働省の通知等をご確認いただき、

その上で本市へお問合せをいただく場合は質問票によりお問合せくださるようお願いします。お問い合わせの内容によっては、厚生労働省等へ照会をかけさせていただく等の関係で、回答まで時間を要することがありますので、予めご了承ください。

 

　質問票様式はこちらからダウンロードください。⇒「質問票（Excel／20KB）」

1.指定障害福祉サービス事業所の新規指定について

　介護給付費及び訓練等給付費の支給を受けようとする利用者に障害福祉サービスを提供する事業者は、障害者総合支援法第36条第１項の規定に基づき、事業所が所在する都道府県知事等の指定を受ける必要があります。
　指定申請にあたっては、下記のとおりの流れとなります。担当者が不在の場合もありますので、必ず事前に担当者と日時の調整のうえお越しください。

指定までの流れ

１　事前相談：申請期限の１ヶ月前

２　建築基準法・消防法の手続き

３　申請書の提出：指定希望日の2ヵ月前まで


1. 事前相談
事業所の物件契約前、かつ申請期限の1ヵ月前までを目安に、事前相談を行ってください。

事前相談の方法
下記の事前協議書を作成し、事業所の平面図、法人の登記簿をメールで送付もしくは、事前連絡の上、障がい福祉課へご持参ください。

メールで送付された場合は、後日、担当者から日程調整についてご連絡します。

障害福祉サービス等の指定に係る事前協議書(56KB)(エクセル文書)

（連絡先） いわき市障がい福祉課事業係

（電　話） ０２４６－２２－７４８６

（メールアドレス） shougaishidou@city.sendai.jp←かえる

件名： 新規指定にかかる事前相談について（サービス名）※件名には、指定を希望するサービス名を必ずご記入ください。

 

2. 建築基準法・消防法の手続き等
指定基準だけでなく、建築基準法や消防法など関係法令への適合も必須です。事業所の建設・改修にあたっては、必ず事前に建築・消防関係部署と協議し、必要な手続きを申請期限までに完了させてください。

詳細については、【建築・消防】新規指定申請・事業所の所在地変更等の前にのページをご確認ください。

 

3. 申請書の提出
    申請書と必要書類を下記の期限までに提出してください。ご来庁いただき、対面で書類の確認を行います。管理者とサービス管理責任者（または児童発達支援 理責任者・サービス提供責任者）の同席が必須となります。

指定申請期限： 指定希望月の2ヵ月前の15日必着

（例）4月1日指定希望の場合、2月15日必着

※15日が閉庁日の場合は、その前の開庁日となります。

※いわき市の指定日は毎月1日です。

　提出方法： 持参（メールでの提出は不可）

 

申請書提出後の留意事項
提出された申請書は内容を審査し、必要に応じて修正をお願いすることがあります。期限までに修正が完了しない場合、指定日が遅れる場合があります。また、申請内容に変更が生じた場合は、速やかにご連絡ください。変更の連絡がないまま指定を受けた場合、指定取消等の処分を行うことがあります。

 

様式等ダウンロード

提出書類一覧・指定申請書・付表・モデル運営規定等

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援

療養介護・生活介護・短期入所・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）

共同生活援助

相談支援（一般・特定・障害児）
 



　　
　　※事前連絡がない場合、担当者不在等により対応できない場合があります。

（他法令の遵守）
　障害福祉サービス事業所等の指定申請（移転、増設等の変更を含む）をする場合、都市計画法、建築基準法、消防法、農地法、食品衛生法など関連する他の法令にも適合していることが必要です。
事業を計画するときは、事前に施設（建物構造や用途など）や事業内容等が法令に適合しているか、その法令を所管する官公署(部署)に確認してください。

（事業開始届）
　指定を受けた障害福祉サービス事業等を開始するときは、次の書類を提出してください。

　　・障害福祉サービス事業等開始届(23KB)(Word文書)

（事業変更届）
　指定を受けた障害福祉サービス事業等を変更するときは、次の書類を提出してください。

　　・障害福祉サービス事業等変更届(61KB)(rtf type)

指定変更申請

指定を受けている障害福祉サービス事業所等（特定障害福祉サービスに限る）の利用定員の増加しようとするときは、次のとおり変更申請が必要です。

　　・指定障害福祉サービス事業所等指定変更申請書(136KB)(rtf type)
 

変更事項届・体制届出書

　指定を受けている障害福祉サービス事業所等において、市へ届け出ている事項（所在地、管理者及び運営規程等）や給付費算定に係る体制等に変更が生じた場合は、次のとおり届出が必要です。

※移転等による新たな施設やサービスも、他法令に適合していることを要します。

（届出事項に変更があったとき）
　届出していた事項に変更が生じてから10日以内に変更届出書の提出が必要です。
※事業所の移転の場合は、事前協議書を提出してください。

（加算等の算定開始をするとき）
　毎月15日以前に届出された場合は翌月から、16日以降に届け出た場合には翌々月から、算定を開始します。
※15日必着です。15日が閉庁日の場合は、15日以前の開庁日までに提出してください。

（加算等が算定されなくなったとき）
　加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出てください。
届出を行わず、当該算定により請求を行った場合、不当請求となり、返還を求めることとなります。

指定更新申請

　指定障害福祉サービス事業所等は、６年ごとに指定の更新を受ける必要があります。
有効期限が到来する１ケ月前までに、必要書類を障がい福祉課に提出してください。
　なお、既に届け出ている内容に変更がない場合は、添付を省略することができます。添付を省略する場合には、必ず「指定更新に係る添付書類省略等に関する届出書（Excel／15KB）」を提出してください。
　また、同一事業者で複数のサービスの指定を受けており、それぞれの指定の有効期間が異なっているときは、事業者からの申し出により、それらの指定の有効期限を合わせて更新することができます。希望する場合は、「指定更新後の指定有効期間に係る申出書（Word／19KB）」（記入例（Word／20KB））を提出してください。

 様　　式（障害福祉サービス）※令和６年報酬改定に伴い一部様式が変更になっておりますが、このページの修正はまだ済んでおりません。次のリンクより各種様式をダウンロードしていただくようお願いいたします。（https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1710115066711/index.html）

　指定特定相談支援事業所

　特定相談支援（計画相談支援）とは、障がい者のサービス等利用計画の障害児支援利用計画の作成及び同計画に基づく利用状況の検証等のため、一定期間ごとにモニタリングを行うサービスです。

指 定 申 請

　指定障害福祉サービス事業所等の取り扱いに準じます。

変更事項届

　指定障害福祉サービス事業所等の取り扱いに準じます。

指定更新申請

　指定障害福祉サービス事業所等の取り扱いに準じます。

様　　式（特定相談支援）

指定障害福祉サービス事業所等の廃止・休止・再開・辞退の届出等

　指定障害福祉サービス事業所の事業を廃止、休止、再開又は指定の辞退をするときは、次のとおり届出が必要です。

事業を廃止・休止するとき

　廃止又は休止する日の１か月前までに、次の様式で届出を提出してください。
　※どのサービスにも関わらず、「現にサービスを利用している者の移行先リスト」については、
　　必ず提出してください。
　※厚生労働省発出の「指定障害福祉サービス事業者の事業廃止（休止）に係る留意事項等について（PDF）」についてもご確認ください。

事業を再開したとき

　休止していた事業を再開したときは、再開した日から１０日以内に所定の様式で届出を提出してください。


なお、事業再開による従業者の勤務体制等を確認するため、次の資料を届出書に添付してください。
そのほか、事業の休止前と再開後で従業者等に変更がある場合は、別途変更事項の届出が必要になります。

指定を辞退するとき

　指定障害者支援施設は、法令の規定により３か月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができます。
ただし、指定を辞退する事業者は、現に障害福祉サービスを利用している利用者が、指定の辞退の日以後も引き続き当該サービス等の提供を希望したときは、継続してサービスが利用できるよう他の事業者等と連絡調整しなければなりません。

届出様式　第25号様式の７（指定辞退届出書）(28KB)(Word文書)

 

関連情報

市の関係条例等について

●いわき市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則（PDF）
●いわき市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（PDF）
●いわき市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則（PDF）
●いわき市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（PDF）
●いわき市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則（PDF）

非常災害対策計画・避難確保計画について


要配慮者利用施設において、非常災害に関する具体的な計画を作成する必要があります。また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に該当する場合は、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務となります。詳しくは＜こちら＞。

※上記計画の様式は参考としていただくものであり、必要な事項が含まれていればその他の様式で作成しても構いません。

 

業務管理体制整備の届出

　本市のみに事業が所在する特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者は、指定申請と併せて業務管理体制整備の届出も必要です。
届出の詳細については、次のページを参照してください。

　　業務管理体制整備の届出のページ

サービス管理責任者等に関する告示の改正について

サービス管理責任者等に関する告示が改正されました。改正内容の概要は次のページを参照してください。

　サービス管理責任者等に関する告示の改正のページ

 

その他の通知等

通知等 添付ファイル
障害者支援施設・事業所等の消費者事故等の報告について（令和７年９月１日） 通知文（PDF）
「障害者支援施設における支援者のための地域移行等の意向確認マニュアル」について（令和７年４月16日） マニュアル（PDF）
「就労選択支援実施マニュアル」の送付について（令和７年４月21日） マニュアル（PDF）

障害福祉サービス等における外国人介護人材の訪問系サービス従事の留意点について（令和7年４月１日）

通知文（PDF）
「日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について」の一部改正について（令和7年４月１日） 通知文（PDF）
就労選択支援の実施について（令和7年４月１日） 通知文（PDF）
「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」の一部改正について（令和7年４月１日） 通知文（PDF）
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく～要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(令和７年３月31日） 通知文（PDF）

就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について(令和７年３月31日）

 通知文（PDF）
相談支援に係るQ&Aの一部改正について（令和７年３月17日） 通知文（PDF）
新旧対照表（PDF）
相談支援に関するQ&A（PDF）
Ａ型事業所廃止等に係る対応の留意事項等について（令和６年10月28日）

通知文（PDF）

別添（PDF）
一般就労している障害者が休職からの復職を目指す場合の就労系障害福祉サービスの利用に係る考え方について（令和６年10月25日） 通知文（PDF）

介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携について（令和６年10月11日）

 通知文（PDF）
重度訪問介護等の支給決定事務に関するQ&Aについて（令和６年10月11日） 通知文（PDF）
障害福祉サービス事業者等の吸収合併等に伴う事務の簡素化について（令和６年６月21日） 通知文（PDF）
医療機関と相談支援事業所の連携に関する一層の取組促進について（令和６年６月12日） 通知文（PDF）
別添１ 入院時情報提供書の参考様式（Excel）
別添２ 通院時情報提供書の参考様式（Excel）
別添３ 退院時情報提供書の参考様式（Excel）
指定障害福祉サービス事業者の事業廃止（休止）に係る留意事項等について（令和６年４月26日）（※平成29年７月28日通知の再通知） 通知文（PDF）
障害福祉サービス等における輸送に係る法的取扱いについて（令和６年４月12 日） 通知文（PDF）
障害福祉分野における手続負担の軽減について（令和６年４月12 日）
障害福祉分野における手続負担の軽減について（令和６年５月31 日） 		通知文（令和６年４月12日）（PDF）
通知文（令和６年５月31日）（PDF）
障害福祉サービス事業所・施設等におけるテレワークに関する留意事項について 通知文（PDF）

障害福祉サービス等情報公表制度の施行について（令和６年３月29日）

 通知文（PDF）
災害に伴い一時的に避難している利用者に対する継続した障害福祉サービスの提供に係る留意事項について（令和６年３月29日） 通知文（52KB）
「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」等の廃止について（令和６年３月19日） 通知文（PDF）
関連通知１（PDF）
関連通知２（PDF）
関連通知３（PDF）

 

事業所宛通知（市発信）

文署名 添付ファイル 関連サービス
適正な障害福祉サービス等の提供及び法令遵守の徹底について 通知文（PDF） 全サービス
機能強化型体制加算（相談支援事業所）の届出について 通知文（PDF） 計画相談支援、障害児相談支援
訪問系サービス事業所における特定事業所加算の算定要件について 通知文（PDF） 訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）
相談支援事業所・居宅介護支援事業所間等の兼務について 通知文（PDF）
別紙（PDF） 		計画相談支援
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い追加等された減算の取扱いについて（通知） 通知文（PDF） 全サービス
「重度障害者支援加算」等の取扱いについて（通知） 通知文（PDF）
一部訂正について（PDF） 		生活介護、施設入所支援、短期入所、共同生活援助、
目標工賃達成加算の取扱いについて （通知 通知文（PDF）
変更後様式（Excel）
国通知（PDF） 		就労継続支援Ｂ型

このページに関するお問い合わせ先

保健福祉部 障がい福祉課

電話番号： 0246-22-7486 ファクス： 0246-22-3183

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