指定障害福祉サービス事業所等の指定（変更）申請等
更新日：2023年4月24日
New 令和８年度介護給付費算定に係る体制等に関する届出書についてはこちらからご確認ください。
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1772274488392/index.html
児の指定関係はこちら
はじめに
本市へお問合せをいただく場合、お問合せの前に厚生労働省の通知等をご確認いただき、その上で質問票によりお問合せくださるようお願いします。お問い合わせの内容によっては、厚生労働省等へ照会をかけさせていただく等の関係で、回答まで時間を要することがありますので、予めご了承ください。
質問票様式はこちらからダウンロードください。⇒「質問票（Excel／20KB）」
指定障害福祉サービス事業所・指定特定相談支援（障害児相談支援）事業所の新規指定について
障害者総合支援法に基づく「指定障害福祉サービス事業者等」の指定を受けるには、いわき市に申請手続きをする必要があります。
指定申請にあたっては、下記のとおりの流れとなります。事前協議もしくは申請書の提出のため来所される際は、指定担当者が不在の場合もありますので、必ず事前に担当者と日時の調整のうえお越しください。新規指定までの流れは以下のとおりです。
事前相談
事業所の物件契約前、かつ指定申請期限の１ヶ月前でに事前相談を行ってください。下記の事前協議書を作成し、事前連絡の上、協議書、事業所の平面図、法人の登記簿を障がい福祉課へご持参ください。
（連絡先） いわき市障がい福祉課事業係 （０２４６）２２－７４８６
建築基準法・消防法等の確認と手続き
指定基準だけではなく、都市計画法、建築基準法、消防法、農地法、食品衛生法など関連する他の法令にも適合していることが必要です。事業を計画するときは、事前に施設（建物構造や用途など）や事業内容等が法令に適合しているか、その法令を所管する官公署(部署)に確認し、必要な手続きを申請期限までに完了させてください。
指定申請書の提出
申請書と必要書類の提出期限は下記のとおりです。いわき市の指定日は、その月の１日となります。
【指定申請期限】
〈施設・通所・居住系〉 指定希望月の３ヶ月前の末日まで
〈訪問・相談系〉 指定希望月の２ヶ月前の末日まで
（例）（施設・通所・居住系）７月1日指定希望の場合、４月末までに申請書を提出
【提出方法】 持参または電子メール
（メールアドレス） shogaifukushi@city.iwaki.lg.jp ※件名：（サービス名） 新規指定にかかる本申請について
各指定サービス事業の申請にかかる書類については、以下の「指定申請に係る必要（添付）書類一覧表」をご確認の上、このページの下段に掲載の「様式ダウンロード」から必要書類をダウンロードし、ご使用ください。
指定申請に係る必要（添付）書類一覧表（指定障害福祉サービス）
指定申請に係る必要（添付）書類一覧表（指定特定相談支援・障害児相談支援）
〈申請書提出後の留意事項〉
提出された申請書は内容を審査し、必要に応じて修正をお願いすることがあります。期限までに修正が完了しない場合、指定日が遅れる場合があります。また、申請内容に変更が生じた場合は、速やかにご連絡ください。変更の連絡がないまま指定を受けた場合、指定取消等の処分を行うことがあります。
指定変更申請について
以下に該当する場合は、指定変更申請が必要となります。以下の「（添付）書類一覧」をご確認の上、指定変更を受けたい月の前々月末までに申請書等を障がい福祉課へ提出してください。
- 特定障害福祉サービス事業所（生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型）において定員を増やす場合
- 指定障害者支援施設において施設障害福祉サービスの種類を変更する場合又は、当該指定に係る入所定員（生活介護に係るものに限る。）を増やす場合
変更申請書・変更事項届出書・介護給付費に係る体制等届出書の提出に係る必要（添付）書類一覧
指定内容の変更に係る届出について
指定を受けている障害福祉サービス事業所等において、市へ届け出ている事項（所在地、管理者及び運営規程等）や給付費算定に係る体制等に変更が生じた場合は、変更届出が必要となります。以下の「（添付）書類一覧表」をご確認の上、届出していた事項に変更が生じてから10日以内に変更届出書等を障がい福祉課へ提出してください。
ただし、事業所の移転や追加等の場合は、他法令に適合していることを要しますので、変更を希望する月の前々月前までに事前協議書による協議を行ってください。
変更申請書・変更事項届出書・介護給付費に係る体制等届出書の提出に係る必要（添付）書類一覧
介護給付費等の加算等に係る届出について
各加算等の算定については、以下の届出書が必要となります。下段に掲載の「様式ダウンロード」から、必要な様式をダウンロードし、ご使用くだ
さい。（各サービスごとの加算について、「各加算の届出書・基本報酬の算定に係る届出書」の目次でご確認ください。）
- 介護給付費等算定に係る体制等届出書
- 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表
- 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
- 各加算の届出書・基本報酬の算定に係る届出書
加算等の算定開始をするとき
毎月15日以前に届出された場合は翌月から、16日以降に届け出た場合には翌々月から、算定を開始します。
※15日必着です。15日が閉庁日の場合は、15日以前の開庁日までに提出してください。
加算等が算定されなくなったとき
加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出てください。
（「加算等の算定開始をするとき」と取り扱いが異なりますのでご注意ください。届出を行わず、当該算定により請求を行った場合、不当請求となり 返還を求めることとなります。）
指定更新申請について
指定障害福祉サービス事業所等は、６年ごとに指定の更新を受ける必要があります。有効期限が到来する１ケ月前までに、必要書類を障がい福祉課に提出してください。（更新勧奨はおこなっておりませんので、各事業者で更新時期をご確認ください。）
なお、既に届け出ている内容に変更がない場合は、「指定更新に係る添付書類省略等に関する届出書」を提出することで、届出の一部が省略可能となります。
また、同一事業者で複数のサービスの指定を受けており、それぞれの指定の有効期間が異なっているときは、事業者からの申し出により、それらの指定の有効期限を合わせて更新することができます。希望する場合は、「指定更新後の指定有効期間に係る申出書」を提出してください。
指定更新に係る必要（添付）書類一覧表（指定障害福祉サービス）
指定更新に係る必要（添付）書類一覧表（特定相談支援・障害児相談支援）
指定障害福祉サービス事業所等の廃止・休止・再開・辞退について
指定障害福祉サービス事業所の事業を廃止、休止、再開又は指定の辞退をするときは、次のとおり届出が必要です。
事業を廃止・休止するとき
廃止又は休止する日の１か月前までに、次の様式で届出を提出してください。
※どのサービスにも関わらず、「現にサービスを利用している者の移行先リスト」については、必ず提出してください。
※厚生労働省発出の「指定障害福祉サービス事業者の事業廃止（休止）に係る留意事項等について（PDF）」についてもご確認ください。
事業を再開したとき
休止していた事業を再開したときは、再開した日から１０日以内に所定の様式で届出を提出してください。
なお、事業再開による従業者の勤務体制等を確認するため、次の資料を届出書に添付してください。
そのほか、事業の休止前と再開後で従業者等に変更がある場合は、別途変更事項の届出が必要になります。
指定を辞退するとき
指定障害者支援施設は、法令の規定により３か月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができます。
ただし、指定を辞退する事業者は、現に障害福祉サービスを利用している利用者が、指定の辞退の日以後も引き続き当該サービス等の提供を希望したときは、継続してサービスが利用できるよう他の事業者等と連絡調整しなければなりません。
届出様式 第25号様式の７（指定辞退届出書）
様式のダウンロード
- 別紙様式第一号（指定新規・変更・更新）申請書・変更届出書・記載事項（１～15）
- 介護給付費等算定に係る体制等届出書
- 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表
- 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
- 各加算の届出書・基本報酬の算定に係る届出書
- 障害者総合支援法第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書（標準様式３）
- 参考様式１（経歴書）
- 参考様式２（実務経験証明書）
- 参考様式２‐２（実務経験見込証明書）
- 参考様式３（平面図）
- 参考様式４（居室面積等一覧表）
- 参考様式５（設備・備品等一覧表）
- 参考様式６（併設する施設の概要）
- 参考様式７（利用者等からの苦情を処理するために講ずる措置の概要）※標準様式２
- 参考様式８（協力医療機関との契約の内容）
- 参考様式９（サービス提供時間外及び緊急時における連絡体制の概要）
- 参考様式10（主たる対象者を特定する理由等）※標準様式１
- 参考様式11（サービス提供実施地域の市町村意見書）
- 参考様式12（サービス提供体制確認票）
- 参考様式13（運転従事者一覧表）
- 参考様式14（一般就労移行実績）
- 第46号様式（障害福祉サービス事業等開始届）
- 障害福祉サービス事業所等における災害区域確認票
- 共生型サービス提供に必要な関係施設等からの技術的支援について
関連情報
市の関係条例等について
●いわき市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則（PDF）
●いわき市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（PDF）
●いわき市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則（PDF）
●いわき市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（PDF）
●いわき市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則（PDF）
非常災害対策計画・避難確保計画について
要配慮者利用施設において、非常災害に関する具体的な計画を作成する必要があります。また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に該当する場合は、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務となります。詳しくは＜こちら＞。
- リーフレット（水防法、土砂災害防止法改正）(242KB)(PDF文書)
- 社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引(687KB)(PDF文書)
- 非常災害対策計画策定例（参考様式）(370KB)(Word文書)
- 避難確保計画作成例（参考様式）(233KB)(エクセル文書)
※上記計画の様式は参考としていただくものであり、必要な事項が含まれていればその他の様式で作成しても構いません。
業務管理体制整備の届出
本市のみに事業が所在する特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者は、指定申請と併せて業務管理体制整備の届出も必要です。
届出の詳細については、次のページを参照してください。
サービス管理責任者等に関する告示の改正について
サービス管理責任者等に関する告示が改正されました。改正内容の概要は次のページを参照してください。
その他の通知等
| 通知等 | 添付ファイル |
|---|---|
| 共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）（令和8年2月26日） | |
| 就労支援事業会計の運用ガイドライン | ガイドライン（令和3年度）（PDF） |
| 障害者支援施設・事業所等の消費者事故等の報告について（令和７年９月１日） | 通知文（PDF） |
| 「障害者支援施設における支援者のための地域移行等の意向確認マニュアル」について（令和７年４月16日） | マニュアル（PDF） |
| 「就労選択支援実施マニュアル」の送付について（令和７年４月21日） | マニュアル（PDF） |
|
障害福祉サービス等における外国人介護人材の訪問系サービス従事の留意点について（令和7年４月１日） |
|
| 「日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について」の一部改正について（令和7年４月１日） | 通知文（PDF） |
| 就労選択支援の実施について（令和7年４月１日） | 通知文（PDF） |
| 「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」の一部改正について（令和7年４月１日） | 通知文（PDF） |
| 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく～要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(令和７年３月31日） | 通知文（PDF） |
|
就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について(令和７年３月31日） |
通知文（PDF） |
| 相談支援に係るQ&Aの一部改正について（令和７年３月17日） |
通知文（PDF） 新旧対照表（PDF） 相談支援に関するQ&A（PDF） |
| Ａ型事業所廃止等に係る対応の留意事項等について（令和６年10月28日） | |
| 一般就労している障害者が休職からの復職を目指す場合の就労系障害福祉サービスの利用に係る考え方について（令和６年10月25日） | 通知文（PDF） |
|
介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携について（令和６年10月11日） |
通知文（PDF） |
| 重度訪問介護等の支給決定事務に関するQ&Aについて（令和６年10月11日） | 通知文（PDF） |
| 障害福祉サービス事業者等の吸収合併等に伴う事務の簡素化について（令和６年６月21日） | 通知文（PDF） |
| 医療機関と相談支援事業所の連携に関する一層の取組促進について（令和６年６月12日） |
通知文（PDF） 別添１ 入院時情報提供書の参考様式（Excel） 別添２ 通院時情報提供書の参考様式（Excel） 別添３ 退院時情報提供書の参考様式（Excel） |
| 指定障害福祉サービス事業者の事業廃止（休止）に係る留意事項等について（令和６年４月26日）（※平成29年７月28日通知の再通知） | 通知文（PDF） |
| 障害福祉サービス等における輸送に係る法的取扱いについて（令和６年４月12 日） | 通知文（PDF） |
|
障害福祉分野における手続負担の軽減について（令和６年４月12 日） 障害福祉分野における手続負担の軽減について（令和６年５月31 日） |
通知文（令和６年４月12日）（PDF） 通知文（令和６年５月31日）（PDF） |
| 障害福祉サービス事業所・施設等におけるテレワークに関する留意事項について | 通知文（PDF） |
|
障害福祉サービス等情報公表制度の施行について（令和６年３月29日） |
通知文（PDF） |
| 災害に伴い一時的に避難している利用者に対する継続した障害福祉サービスの提供に係る留意事項について（令和６年３月29日） | 通知文（52KB） |
| 「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」等の廃止について（令和６年３月19日） |
通知文（PDF） 関連通知１（PDF） 関連通知２（PDF） 関連通知３（PDF） |
事業所宛通知（市発信）
| 文署名 | 添付ファイル | 関連サービス |
|---|---|---|
| 適正な障害福祉サービス等の提供及び法令遵守の徹底について | 通知文（PDF） | 全サービス |
| 機能強化型体制加算（相談支援事業所）の届出について | 通知文（PDF） | 計画相談支援、障害児相談支援 |
| 訪問系サービス事業所における特定事業所加算の算定要件について | 通知文（PDF） | 訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護） |
| 相談支援事業所・居宅介護支援事業所間等の兼務について |
通知文（PDF） 別紙（PDF） |
計画相談支援 |
| 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い追加等された減算の取扱いについて（通知） | 通知文（PDF） | 全サービス |
| 「重度障害者支援加算」等の取扱いについて（通知） |
通知文（PDF） 一部訂正について（PDF） |
生活介護、施設入所支援、短期入所、共同生活援助、 |
|
目標工賃達成加算の取扱いについて （通知) |
通知文（PDF） 変更後様式（Excel） 国通知（PDF） |
就労継続支援Ｂ型 |
このページに関するお問い合わせ先
保健福祉部 障がい福祉課
電話番号： 0246-22-7486 ファクス： 0246-22-3183