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児童福祉法に基づく指定事業の新規申請について

更新日:2026年10月20日

はじめに

本市へお問合せをいただく場合、お問合せの前にこども家庭庁の通知等をご確認いただき、

その上で本市へお問合せをいただく場合は質問票によりお問合せくださるようお願いします。お問い合わせの内容によっては、こども家庭庁等へ照会をかけさせていただく等の関係で、回答まで時間を要することがありますので、予めご了承ください。

 質問票様式はこちらからダウンロードください。⇒「質問票(Excel/20KB)」

1 共通 

 指定障害児通所支援給付費及び指定障害児相談支援給付費の支給を受けようとする障がい児に障害児通所支援及び障害児相談支援を提供する事業者は、児童福祉法第21条の5の15第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定に基づき、いわき市の指定を受ける必要があります。
 また、指定申請にあたっては、事前に下記の根拠条例を確認してください。

⊡いわき市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(449KB)(PDF文書)
注:障害児相談支援については、指定権者によって独自条件を設けることが認められておらず、条例を定める必要がないとされています。

事前協議

 障害児通所支援事業等の指定または事業所の移転等を希望される場合、正式な申請書類の提出前に、

「対面にて」事前協議を行う必要があります。以下必要書類をご準備の上、電話予約のうえ来庁してください。

 

【必要書類】

  • 事前協議書(Excel)
  • 申請法人様の定款および登記事項証明書
  • 使用予定物件の概要が分かる資料(平面図、周辺地図等)
  • 年間の収支計画書(事業開始から1年分の月毎の収支が分かるもの)
  • 支援プログラム(詳しくは下記【要件】をご確認ください)
  • 事前協議時点で確認しておくべき事項(PDF)(必ずご確認ください)

 

【連絡先】

  いわき市障がい福祉課事業係(0246-22-7486)
  注: 事前連絡がない場合、担当者不在等により対応できない場合があります。

 

【要件】 ※令和8年10月20日変更

 1,必須出席者

  法人代表者・配置予定の管理者・児童発達支援管理責任者のいずれか1名以上の出席をお願いいたします。

  ※遠方にお住まい等の理由で来庁が難しい場合は、ウェブ会議(オンライン面談)にて対応いたします。

 

 2,コンサルタント等の取り扱い

  コンサルタント等の同席は可能ですが、コンサルタント単独での協議・受付は不可となります。

 

 3,支援プログラムの事前提出

  開設後に使用予定の「支援プログラム」を作成し、事前協議より前に、障がい福祉課へ提出をお願いいたします。

  ご提出いただいた支援プログラムは、当課、基幹相談支援センターおよび児童発達支援センターにて、事前に内容を確認させていただきます。

 

 ※以下ページをご確認の上、支援プログラムを作成してください。

  (1)支援プログラムの作成・公表及び届出について(児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援)

  (2)各種ガイドライン・手続き等について

 

【事前協議の期日】
 
下記の期日までに事前協議書を提出し、協議を完了させてください。

 ※事業形態により事前協議等の期日が異なりますので、ご注意ください。

2 指定障害児通所支援事業

指定申請

指定申請に係る様式

 

運営規程及び重要事項説明書の作成例

 次の作成例を参考に、各事業所における実態を踏まえて作成してください。

市の関係条例

●いわき市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(PDF)

3 社会保険及び労働保険の適用状況の確認について

 厚生労働省からの依頼に基づき、新規指定申請時に社会保険等の加入状況の確認を行います。加入状況の分かる書類を添付して提出してください。
なお、提出がない場合、厚生労働省通知に基づき、福島労働局に報告する場合があります。

 また、児童発達支援管理責任者における加入状況の確認も行っています。「社会保険等と個人情報を結びつける書類の発行場所・取得方法(例)」を参考に、該当書類をご提出ください。

 (参考資料)
‣ 厚生労働省通知(PDF)
‣ (参考1)社会保険及び労働保険の加入を確認する根拠書類(PDF)
‣ (参考3)社会保険及び労働保険の適用要件について(PDF)
‣ (参考4)よくある質問(PDF)
‣ (参考5)パンフレット(PDF)

‣ (参考6)社会保険等と個人情報を結びつける書類の発行場所・取得方法(例)(PDF)

4 非常災害対策計画及び避難確保計画について

 「指定障害福祉サービス事業所等における非常災害対策計画及び避難確保計画について」を参照してください。

このページに関するお問い合わせ先

保健福祉部 障がい福祉課

電話番号: 0246-22-7486 ファクス: 0246-22-3183

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