自然災害に関連する消費者トラブルに注意！

　今年は、東日本大震災から15年、熊本地震から10年となりますが、その後も地震や台風、豪雨などによる自然災害が毎年のように全国各地で発生しています。

　自然災害の発生に伴い、全国の消費生活センターには、それに関連した消費者トラブルの相談が寄せられます。

　そこで、自然災害に関連して発生する消費者トラブルを紹介し、災害関連の消費者トラブルにあわないよう注意を呼びかけます。

相談事例

【事例１】地震

• すぐに屋根の工事をすると訪問してきた事業者に依頼したが高額すぎるので解約したい。

【事例２】地震

• 賃貸アパートの給湯器が壊れ、退去を希望する場合は契約解除するよう言われたが退去時の条件に納得できない。

【事例３】豪雨

• 賃貸住宅が床上浸水したが管理会社に天災だから補償はできないと言われた。

【事例４】

• 台風で宿泊施設まで行くのが困難なのに100％のキャンセル料がかかり納得できない。

【事例５】

• 市役所を名乗り支援物資を提供してほしいという電話があったが、不審だ。

相談事例からみた特徴

〇自然災害によって直接起きたトラブル

• 屋根工事など住宅修理に関するものや、賃貸住宅の家賃等に関するもの、保険に関する相談が寄せられています。

〇自然災害によって間接的に発生したトラブル

• 宿泊施設に行けなくなったにも関わらず規約通りのキャンセル料を請求されたという相談や、航空便の欠航による航空券の払い戻しに関する相談が寄せられています。

〇自然災害をきっかけ・口実にした勧誘トラブル

• 屋根や分電盤の点検を持ちかける点検商法によるトラブルや、支援物資を提供してほしいという親切心につけ込む訪問購入の勧誘のほか、市役所等の公的機関を名乗り相手を信用させる手口も見られます。

 消費者へのアドバイス

• 自然災害に関連したさまざまな消費生活トラブルが発生することを知っておきましょう。

• 複数の事業者から見積もりを取ったり周囲に相談したりして慎重に検討しましょう。

• 賃貸住宅では契約内容や物件に問題が生じた場合の相談先を事前に確認しておきましょう。

• 加入している保険の対象範囲や申請方法を把握しておきましょう。

• 親切心につけこむ怪しい話や自然災害に便乗した悪質商法に注意しましょう。​​​​

不安に思ったりトラブルになった場合は、消費生活センターに相談しましょう

消費生活センターは、消費生活に関する困りごとについて相談を受け付け、解決のための助言やあっせん（交渉の手伝い）などを行っています。
消費者トラブルの解決のためには、できるだけ早く消費生活センターに相談することが大切です。
変だな？おかしいな？と思ったら、一人で悩まず、気軽にご相談ください。

いわき市消費生活センター
0246-22-0999（相談専用）
受付時間　月曜日から金曜日　午前9時から午後4時（祝日および年末年始を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　

消費者ホットライン
188（いやや）
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどを案内する、全国共通の電話番号です。
年末年始（12月29日から1月3日）を除いて、原則毎日ご利用いただけます。　　　　　　　　　　　　

 注：いずれの番号も相談は無料ですが、電話の通話料金がかかります。　　　　　　

詳しくは、関連リンク「消費生活相談のご案内」をご覧ください。    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者庁消費者ホットライン188

イメージキャラクターイヤヤン