令和７年度まちなか定住促進事業について
更新日：2025年4月17日
令和７年度の募集について
令和７年度の募集については、５月２６日（月）から申込み受付を開始します。
事業の概要
本市では、今後の急速な人口減少や超高齢社会が到来する中においても、都市全体の活力が失われることがないよう、複数のエリアに一定の人口密度と日常サービスを提供する都市機能を維持しながら、それぞれの拠点が連携する「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成に向けて、各種施策を展開しています。
本事業においては、いわき市外から「まちなか居住区域」内に住宅を取得（新築又は中古住宅）し、定住する方を対象に、最大150万円の補助を行います。
・パンフレット（PDF／1714KB）
１ 対象となる方
いわき市外から、いわき市立地適正化計画に定める「まちなか居住区域」に一戸建ての住宅、併用住宅、共同住宅（マンション）を取得（新築住宅又は中古住宅）し、定住する方。
その他、補助対象要件がありますのでご注意ください。
- 補助対象住宅の所有者（持ち分が２分の１以上）であること。
- 補助金交付年度の翌年度から３年以上継続して定住すること。
-
定住する直前の住所がある市町村の住民基本台帳に基準日以前の期間が１年以上記録されていること。
ただし、住宅取得前に移住準備等のため、市内に定住した場合は、転入の届出から住宅の取得に係る契約を締結する日までの期間が１年未満であり、かつ、定住する直前の住所がある市町村（特別区を含む。）の住民基本台帳に転入の届出日以前の期間が１年以上記録されていること。
※基準日：住宅を取得した日 - 市税等を完納していること。
- 国等から住宅（建物のみ）の取得に係る経費について補助金の交付を受けていないこと。
- 暴力団関係者ではないこと。
※ 詳しくは、次の資料をご確認ください。
２ 補助額
基本額（Ａ）＋加算額（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）＝最大150万円※1
※1：（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）の合計は、対象経費（住宅の取得に要する費用）の１／２を超えてはならない。
|
補助額（万円） |
補助対象世帯の要件 | 備考 |
|---|---|---|
| 90～110※2 | いわき市外から「まちなか居住区域」内に移住する世帯 | 基本額（Ａ） |
| 15 | 18－39歳を含む世帯 | 加算額（Ｂ） |
| 15 | 市内に本社を置く工務店を利用して新築する場合 | 加算額（Ｃ） |
| 10 | 空き家購入者※3 | 加算額（Ｄ） |
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低未利用地取得者※4 |
※2：補助加算要件の該当項目によって変動します。
※3：「空き家バンクいわき」に登録された物件
※4：空き地や駐車場に利用されている土地
なお、土地取得費や外構工事費、併用住宅のうち住宅以外の部分等については補助対象経費の対象外となります。
３ 募集期間
令和７年５月２６日（月） ～ 令和７年１１月７日（金）または予算の上限に達するまで
４ 応募方法
郵送、メール、持参にて、応募用紙を１部提出してください。
・応募用紙（Word／45KB）
・応募用紙（PDF／452KB）
・応募用紙（記入例）（PDF／552KB）
【郵送・提出先】
〒970-8686
福島県いわき市平字梅本21
いわき市役所都市建設部都市計画課計画係
【メールの場合】
toshikeikaku@city.iwaki.lg.jp
応募用紙の受理後にメール又は電話にて受付番号をお伝えします。
５ 補助対象者の皆様へ（補助金の交付申請について）
申込みの選定通知を受けた方（補助対象者）は、住宅取得に係る契約締結後に、別紙「【必要書類チェックリスト】まちなか定住促進事業（PDF／122KB）」に記載のある必要書類を添えて、都市計画課窓口または郵送にて交付申請を行ってください。
※ 交付申請は、令和７年１２月１２日（金）までに行ってください。
６ 必要書類
＜補助金の交付申請時に必要な書類＞
（1）全補助対象者にご提出いただく書類
・補助金交付申請書（Word／16KB）
・いわき市まちなか定住促進事業補助金事業計画書（Word／18KB）
・誓約書（Word／16KB）
・同意書（Word／16KB）
・まちなか定住促進事業に係る災害リスク確認書（Word／19KB）
・口座振替依頼書（債権者等登録申請書）（Excel／196KB）
・住宅取得に係る「工事請負契約書」または「売買契約書」の写し
・建築基準法により交付を受けた「確認済証」の写し
・建物の平面図（併用住宅の場合は、住宅部分と住宅以外の部分とその面積が確認できること）
・施工前の敷地写真（データでも可）、住宅地図
（2）18～39歳の世代を含む世帯の方にご提出いただく追加書類
・若い世代（18～39歳）を有する世帯構成であることが確認できる書類（運転免許証やパスポートの写し等）
（3）いわき市内に本社を置く工務店を利用して住宅を新築する方にご提出いただく追加書類
・法人登記事項証明書等
（4）「空き家バンク」に登録された方にご提出いただく追加書類
・「空き家バンクいわき」に登録された物件であることが確認できる書類
（5）低未利用地（空き地や駐車場に利用されている土地）を購入し、住宅を建築する方にご提出いただく追加書類
（6）昭和56年5月31日以前に建築された中古住宅を取得する方にご提出いただく追加書類
・耐震診断結果報告書の写し
・耐震改修工事報告書（耐震診断の結果、改修工事が必要となった場合）
（7）海外から移住される方にご提出いただく追加書類
・住民票及びパスポートの写し（転出・転入日が分かること）
＜住宅取得後（住民票の異動・登記完了後）に必要な書類（全補助対象者共通）＞
・補助金等実績報告書（Word／16KB）
・補助金等交付請求書（Word／16KB） ・世帯全員の「住民票」の写し
・戸籍の附表及び住民票除票の写し
・世帯全員の本年度の「納税証明書」（課税がない方については「非課税証明書」）
・建築基準法により交付を受けた「検査済証」の写し
・建物登記簿の全部事項証明書（所有権保存登記又は所有権移転登記が完了したもの）
・施工後の外観写真（データでも可）
＜補助金の交付を受けた次の年度から３年間提出が必要な書類（全補助対象者共通）＞
・いわき市まちなか定住促進事業補助金状況報告書（Word／18KB）
・世帯全員の住民票の写し
※ いわき市まちなか定住促進事業補助金状況報告書の提出時期については、対象者に対して別途通知を送付します。
７ その他利用できる制度
・ フラット35をご活用頂くことにより、当初５年間▲0.25％の住宅ローン補助を受けることが可能です。
詳しくは、窓口やメール、電話にてご相談ください。
【連絡先】
いわき市役所都市建設部都市計画課計画係
tel：0246-22-7511 mail：toshikeikaku@city.iwaki.lg.jp
・ 東京都特別区等からの移住者については、移住支援金の併用が可能です。詳しくはこちらのページをご覧ください。
関連リンク
● 移住・二地域居住に関すること
www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000004128/index.html
● IWAKIふるさと誘致センター（外部リンク）
https://i-furusatoyuchi.com/
災害ハザードエリアをご確認ください！
移住地の検討にあたっては、浸水想定区域（洪水・津波）等に留意してください。なお、「土砂災害警戒区域」、「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」、「地すべり防止区域」及び「災害危険区域」はまちなか居住区域外となります。
このページに関するお問い合わせ先
都市建設部 都市計画課 計画係
電話番号： 0246-22-7511 ファクス： 0246-24-4306