移住・定住について
登録日:2025年4月1日
「ようこそ・おかえり」移住・定住・関係人口拡大事業について
1 概要
全国的に地方暮らしへの機運が高まる中、本市においては、これらのニーズに対応するため、IWAKIふるさと誘致センターを中心に定住・二地域居住を促進する各種支援を行うとともに、県が東京有楽町に設置したふくしまぐらし相談センターと連携を図りながら、本市の魅力のPRに努めています。
IWAKIふるさと誘致センターとの連携
- IWAKIふるさと誘致センターは、平成18年9月25日、いわき商工会議所が中心となり、県・市・JAなどの関係機関連携のもと設立された定住・二地域居住を促進するワンストップ窓口です。
- 誘致センターでは、都会的な生活から田舎暮らしまで、多様なライフスタイルが可能であるという「ちょいなか ちょいまち いいかも いわき」をキャッチコピーに掲げ、ガイドブックやホームページなどによる情報提供のほか、全国的なイベントである「ふるさと回帰フェア」への参加や、ふるさと暮らし希望者を対象とした東京でのセミナーを開催するなど、本市の魅力を広く市外に発信しています。
- いわきでの移住体験等を支援しているほか、市内関係団体等と連携し、仕事・住まい・子育て支援など、定住・二地域居住を促進するためのさまざまな取り組みを行っております。
- 詳しくは、IWAKIふるさと誘致センターのホームページをご覧ください。
- IWAKIふるさと誘致センターのホームページ(外部リンク)
2 取組内容
IWAKIふるさと誘致センターと連携して実施している主な取組みは次のとおりです。
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移住希望者に対する相談対応
当センターに移住相談員を配置し、関係機関と連携しながら、移住希望者のニーズにあわせたきめ細やかな移住相談を実施 -
ふるさと現地案内の実施
移住希望者へ「いわきの魅力、住まい、仕事、生活環境等」を体感していただく、現地案内を実施 -
いわき移住活動支援金事業の実施
市内での暮らし体験や住居探し、就職活動又はワーケーションなどをつうじて、移住又は二地域居住に向けた短期滞在を目的として本市を訪れる方に対して、宿泊費の一部を補助(1泊につき宿泊費の8割を補助(上限8,000円×3泊)) - IWAKI移住サポーターとの連携
いわき市内で移住の受入等の活動に取り組む個人・団体等を「IWAKI移住サポーター」として認定し、移住サポーターと連
携して現地案内・相談対応・イベント開催等を実施。
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いわきファンクラブの運営
市外在住の本市出身者、本市を応援したい方などとの繋がりをつくる仕組みとして令和4年10月に設立した「いわきファンクラブ」の運営 等
3 支援制度
いわき市では、移住希望者の方に向けた宿泊費補助や、移住・就業された方に向けた移住支援金等の支給を行っていますので、ぜひご活用ください。
いわき市では、市内への移住・定住の促進および中小企業における人手不足の解消のため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県)からいわき市に移住した方で、支給要件を満たした場合に支援金を支給します。
【交付額】
単身世帯:60万円
二人以上の世帯の場合:100万円
18歳未満のお子様を帯同して移住した場合、お子様ひとりあたり100万円を加算
いわき市に移住し、新たに生活を始める子育て世帯に対して、移住に係る経費を支援します。
【対象経費】
引越しに要する家財の運送費用及び荷造り等のサービス費用
※引越業者等を利用した場合の費用に限る。
【支給額】
県外から移住:最大10万円
県内から移住:最大 5万円
※対象経費の1/2の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
いわき市への移住希望者の方々が仕事探し、住まい探し、移住に関する相談・生活環境調査等の活動を目的として、いわき市に滞在する際の宿泊費の一部を補助します。
【補助対象経費】
宿泊費の8割(円未満の端数切捨)
【補助上限額】
1泊あたり8,000円
【補助上限日数】
1人当たり3泊まで
福島県外にお住まいの方で、福島県に移住を希望・検討している方が、実際に福島県内を訪れ、移住する際に必要な現地調査・現地活動を行った場合に、その交通費を補助しています。
東京圏の大学を卒業する学生のいわき市への移住を伴う県内就職を支援します。
【支援内容】
- 交通費(就職活動等にかかる経費):8千円
※福島県外での採用選考の場合は、往復交通費に要した経費(実費)の1/2(上限8千円)
- 移転費(移住にかかる経費):移転に要した実費
※移住に要する最低限の実費であることを証明できる場合のみ
※証明できない場合は、6万6千円を上限とし、実費の範囲内での交付
・いわき市地方就職学生支援事業支援金(チラシ)(PDF/841KB)
その他の支援制度については、IWAKIふるさと誘致センターのホームページをご確認ください。
このページに関するお問い合わせ先
総合政策部 創生推進課
電話番号: 0246-22-7551 ファクス: 0246-22-7024