庶務係
登録日：2024年9月30日
担当事務
庶務係では、主に児童手当等の各種福祉手当等申請の受付・乳幼児等の医療費助成申請の受付・民生児童委員に関する事務・被災者支援等の日本赤十字事業・戦没者遺族等の援護事務・敬老会等の敬老事業を担当しています。
子育て支援について
子育てに関する支援として、児童手当制度、乳幼児医療費助成制度と子ども医療費助成制度等があります。
その他、子育て世帯向けに様々な支援を行っています。詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。
ひとり親家庭等支援について
ひとり親家庭等に関する支援として、児童扶養手当制度・ひとり親家庭等医療費助成制度・父子母子福祉手当制度・父子母子奨学資金制度があります。
民生委員・児童委員について
民生委員・児童委員（以下、「民生・児童委員」）は、福祉や子育てなど、日常生活の中で皆さんが抱える問題を相談できるボランティアの一人です。
地域住民の一員として皆さんと一緒のまちで生活しながら、皆さんの身になって、心配ごとや困っていることなどを解決するお手伝いをしています。
小名浜地区には、115名の民生・児童委員（子どもの福祉に関連する機関と児童委員の連絡調整などを主に行う「主任児童委員」10名を含む。） がいます。
介護に関すること、心身に障がいがあり困っていること、子育てに関すること、経済的なことなどでお困りの方は、ひとりで悩まずに最寄りの民生・児童委員にお気軽に声をかけてみてください。
（注1） ご相談の秘密は必ず守られ、相談にお金はかかりません。
援護事務について
援護事務とは、戦後初期には海外引揚者中心の援護を言いましたが、現在では、旧軍人・軍属等の公務傷病による障がい者及び戦没者の遺族等に対する年金等の給付業務が中心となっています。また、同事業では先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するための「戦没者追悼式」なども行なっています。
避難行動要支援者避難支援制度について
市では自力又は家族などの支援で非難することが困難な高齢者や障がい者の方などを事前に把握し、避難行動要支援者名簿を作成するとともに、平常時からその情報を地域の避難支援等関係者に提供することで、災害時における避難支援の仕組みづくりを促進しています。
1 対象者
- 介護保険制度の要介護3から5の認定を受けた方
- 身体障害者手帳1、2級をお持ちの方
- 知的障害者で療育手帳Ａをお持ちの方
- 精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方
- 指定難病医療費受給者証をお持ちの方のうち、医療措置を受けている方
- 上記1.～5.に該当しない方で災害時の避難に支援が必要な方
2 登録方法
各地区保健福祉センター及び各支所（内郷支所を除く。）に備え付けの「避難行動要支援者登録申請書兼台帳」に必要事項を記入し、各窓口に提出してください。登録は随時受け付けております。
なお、この情報は、消防署、消防団、民生委員、自主防災組織に提供し、災害時の支援時に活用されるため、個人情報の提供等に関して、本人の同意が必要となります。情報提供同意欄は裏面にありますので、内容をご確認のうえご記名ください。
敬老事業について
1 敬老祝金
高齢者に敬老の意を表し、あわせて福祉の増進を図るため、「敬老祝金」を支給しています。
支給額
- 88歳 … 50,000円
- 100歳…200,000円 （100歳の方への祝金は、100歳の誕生日に支給します。）
2 敬老行事
高齢者に対する敬愛の念を深め、あわせてその福祉の増進を図るため、次の行事を開催しています。
スパリゾートハワイアンズ招待事業
期間:毎年9月から11月
対象者に対しては、はがきによりご連絡します。
地区敬老会
期間 毎年10月
対象者に対しては、はがきによりご連絡します。
住居確保給付金について
離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住宅費を支給するとともに、生活・就労支援センターによる就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
1 支給額
下記を上限として、家賃の実費分について月ごとに支給します。
上限額
- 単身世帯 35,000円
- ２人世帯 42,000円
- ３人から５人世帯 46,000円
- ６人世帯 49,000円
- ７人世帯以上 55,000円
2 支給期間
最長3ヶ月間
注：一定の要件を満たせば3ヶ月間の延長及び3ヶ月間の再延長が可能です（合計9ヶ月）。
3 支給方法
大家等へ代理納付
注：住居確保給付金を受けるには、一定の要件があります。
このページに関するお問い合わせ先
保健福祉部 小名浜地区保健福祉センター
電話番号： 0246-54-2111 ファクス： 0246-92-4531