養育費確保に係る保証料支援事業費補助金のご案内（令和８年５月～）

　市では、養育費の確保を推進し、ひとり親家庭における子どもの健全育成を図るため、令和８年度から『養育費確保に係る保証料支援事業費補助金』をはじめました。

　この補助金は、いわき市が業務提携契約をしている養育費保証会社のサービス（※）を、初年度の保証料（上限５万円）を負担することなく利用できるようにするものです。

　※　養育費保証会社のサービスとは、公正証書などで取り決めた養育費に未払いが発生した場合、１か月あたり５万円を上限に、保証会社が受取人に対して養育費の立替払いを行うもので、この補助金の対象期間は利用開始後１年間になります。

　なお、予算には限りがありますので、以下の要件などをご確認の上、補助金の交付を希望される方はお早目の申請をお願いします。

　この他、ご不明な点などがありましたら、こども家庭課（家庭支援係）までお問い合わせください。

１　補助の対象となる方

　　次のすべてに該当する方
　ア　申請時点でいわき市内に住民票があり、かつ居住している方
　　※　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定による被害を受け、避難をしているために上記のどちらかにしか該当しない場合は別途ご相談ください。
　イ　養育費の債務名義（強制執行認諾文言付の公正証書や調停調書など）を有するひとり親家庭の父または母
　ウ　過去に同様の補助金を他の自治体等から交付されていない方

　注意！　債務名義取得後の養育費について、すでに未払いが発生している場合はこの補助金を利用できませんので、ご注意ください。（未払い分をすでに受け取っている場合は利用可能です）

２　補助の対象経費及び上限額

　　いわき市が業務提携契約をしている養育費保証会社のサービスに係る初年度の保証料（上限５万円）

３　申請手続き

　　事前にこども家庭課 家庭支援係（27－8563）にご相談の上、同じ係に下記の申請書と委任状兼同意書、添付書類を提出してください。
　　また、申請の際には、申請者ご本人の「身分証明書（自動車の免許証など）」と「印鑑」を必ずご持参ください。
　　
　　養育費確保に係る公正証書作成等支援事業費補助金交付申請書（Word／19KB）

　【添付書類】
　・養育費に係る債務名義の写し
　・申請者及び申請者が養育している児童の戸籍謄本若しくは抄本の写し

　※　申請の際に、「委任状兼同意書（補助金の受領等に関するもの）」と「養育費保証加入申込書兼申告書」を記入していただきますので、ご承知おきください。