『養育費確保に係る公正証書作成等支援事業費補助金』のご案内（令和８年度～）

　市では、養育費の確保を推進し、ひとり親家庭における子どもの健全育成を図るため、令和８年度から『養育費確保に係る公正証書作成等支援事業費補助金』をはじめました。

　養育費を決める際に、強制執行認諾条項付き公正証書の作成や家庭裁判所への養育費調停の申立て等により、養育費の債務名義を取得することで、養育費が支払われなかった場合に、相手方の給与や銀行口座などを差し押さえるための手続き（地方裁判所への強制執行の申立て）が可能になります。
【参考】養育費の取り決めと確保に関する司法手続き（こども家庭庁資料）（PDF／3MB）

　この補助金は、公正証書作成に要する公証人手数料や戸籍謄本取得費用などの債務名義の取得に要する事務的な費用のほか、養育費の強制執行の申立て手続きに要する収入印紙代などの事務的な費用の一部または全部を助成するものですが、予算には限りがありますので、以下の要件などをご確認の上、補助金の交付を希望される方はお早目の申請をお願いします。

　なお、ご不明な点などがありましたら、こども家庭課（家庭支援係）までお問い合わせください。

１　補助の対象となる方

　　次のすべてに該当する方
　ア　申請時点でいわき市内に住民票があり、かつ居住している方
　　※　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定による被害を受け、避難をしているために上記のどちらかにしか該当しない場合は別途ご相談ください。
　イ　20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の父または母
　ウ　当該児童に係る養育費の債務名義を有する方
　エ　当該債務名義の取得費用または強制執行の申立て手続きに要した費用を負担した方
　　※　当該費用は、令和８年４月１日以降に発生したものに限ります。
　オ　同一の児童を対象とした同様の補助金を、過去にいわき市や他の自治体等から交付されていない方

２　補助の対象経費

　ア　養育費の債務名義取得に要した経費
　　・　公正証書作成に要する公証人手数料及び戸籍謄本取得費用
　　・　調停又は裁判の手続きに要する収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本取得費用　など

　イ　養育費に係る強制執行の申立て手続きに要した経費
　　・　収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本取得費用　など

３　補助金の額（上限額）

　ア　養育費の債務名義取得に要した経費
　　　35,000円まで

　イ　養育費に係る強制執行の申立て手続きに要した経費
　　　10,000円まで

４　申請手続き

　　下記の申請書に添付書類を添えて、こども家庭課に提出してください。
　　養育費確保に係る公正証書作成等支援事業費補助金交付申請書（Word／19KB）

　【添付書類】
　・養育費に係る債務名義の写し
　・領収書の写し等支出の内容が確認できる書類
　・申請者名義の通帳の写し等振込先銀行口座が確認できる書類
　・申請者及び申請者が養育している児童の戸籍謄本若しくは抄本の写し
　・養育費に係る強制執行の申立てが裁判所において受理されたことが確認できる書類（補助対象経費のイの場合のみ）

　※　申請書類の審査完了後に補助金の交付決定通知書を交付します。
　　　その後、補助金等交付請求書を提出していただいた後に入金します。