◆介護給付費算定に係る体制届出

更新日：2025年3月12日

※　重要　※　令和７年４月から適用する介護給付費算定に係る体制等に関する届出

　標記の件について、令和６年介護報酬改定における経過措置の終了に伴う新たな加算等の追加や廃止に伴い、「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」について改定されました。

　令和６年報酬改定における経過措置の終了する事項については必ず届出をする必要があります。

　つきましては、期日までに本市が所管する介護保険施設・事業所について、該当サービスの令和７年４月１日を適用開始日とする、報酬区分及び加算算定に係る「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」について、「３　届出様式」よりダウンロードし、提出をお願いいたします。

減算名

対象サービス

届出内容

留意事項

業務継続計画未策定減算

・訪問介護、訪問型サービス

・介護予防訪問介護相当サービス
・（介護予防）訪問入浴介護
・（介護予防）訪問看護
・（介護予防）訪問リハ
・（介護予防）福祉用具貸与

「業務継続計画策定の有無」
「減算型」
「基準型」
を新設

・業務継続計画を策定している事業所　は
　「基準型」として必ず届出をすること
・届出がない場合「減算型」としてみなす。

身体拘束廃止未実施減算

・（介護予防）短期入所生活介護
・（介護予防）短期入所療養介護
・（介護予防）小規模多機能型居宅介護
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型のみ）
・地域密着型特定施設入居者生活介
・看護小規模多機能型居宅介護
・（介護予防）特定施設入居者生活介護（外部利用型、短期利用型のみ）

「身体拘束廃止取組の有無」
「減算型」
「基準型」
を新設

・身体的拘束等の適正化に係る措置を講じ
　ている事業所は「基準型」として必ず届
　出をすること
・届出がない場合「減算型」としてみなす。

　※　居宅介護支援・介護予防支援については届出の必要はありません

令和７年４月１日（火）　17時　※期日厳守

　※　封筒に「体制届関係書類」と記載してください。

介護給付費算定に係る体制を変更する場合は、下記のとおり届出が必要となります。

サービス種類	提出期限
・訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与・居宅介護支援、介護予防支援・認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護・第一号訪問事業、第一号通所事業	算定月の前月の15日まで必着。
・短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院・認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設	算定月の前月末まで必着。
（全サービス）加算の取り下げ、減算の場合	事実の発生日から適用となることから、速やかに届出すること。