固定資産税課税免除・不均一課税の申請について

内容

課税免除

【東日本大震災復興特別区域法】
ふくしま産業復興投資促進特区、サンシャイン観光特区及び津波被災地復興商業特区による、特定復興産業集積区域内において、いわき市からの指定を受けた事業者で要件を満たすもの
【地域再生法】
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について、県から認定を受けた事業者で要件を満たすもの
【福島復興再生特別措置法（風評税制）】
特定事業活動振興計画に定められた活動を実施するものとして県から指定を受けた事業者で要件を満たすもの
【福島復興再生特別措置法（イノベ税制）】
新産業創出等推進事業促進計画に定められた推進事業を実施するものとして県から認定を受けた事業者で要件を満たすもの

【地域未来投資促進法】

地域経済牽引事業計画に定められた活動を実施するものとして福島県知事の承認を受けた事業者で要件を満たすもの

詳細な内容については、次のリンク先にて、ご確認ください。

• 特定復興産業集積区域内における固定資産税の課税免除について
• 地域再生法に係る固定資産税の課税免除・不均一課税について
• 福島特措法における課税免除（風評税制）について
• 福島特措法における課税免除（イノベ税制）について
• 地域未来投資促進法に係る固定資産税の課税免除について

不均一課税

【原発特措法】製造業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業を営む事業者で要件をみたすもの
【地域再生法】県から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者で要件を満たすもの

詳細な内容については、次のリンク先にて、ご確認ください。

•   原発特措法に係る固定資産税の不均一課税について
•   地域再生法に係る固定資産税の課税免除・不均一課税について

受付窓口

本庁　資産税課

受付時間

平日のみ（12月29日から1月3日までを除く。）
午前8時30分から午後5時15分まで

申請上の注意点

申請書の提出期限については、毎年3月20日（休日の場合は、翌開庁日）となっています。