（特定）復興産業集積区域内における固定資産税の課税免除について

概要

ふくしま産業復興投資促進特区、サンシャイン観光推進特区及び津波被災地復興商業特区における(特定)復興産業集積区域内において、いわき市が指定した個人事業者又は法人（指定事業者等）が、復興推進計画の認定日（ふくしま産業復興投資促進特区：平成24年4月20日、サンシャイン観光推進特区：平成24年11月13日、津波被災地復興商業特区：平成28年8月19日）から令和8年3月31日までの間に新設・増設した資産（施設・設備等）については、新たに課されることとなった年度以降5箇年度分について【固定資産税の課税免除】を受けることができます。

詳細な内容については、次のリンク先にて、ご確認ください。

• ふくしま産業復興投資促進特区について

課税免除の対象となる施設・設備等

指定事業者等が、(特定)復興産業集積区域内において、事業の用に供するために新設し、又は増設した資産で、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」において規定する家屋及び償却資産並びに取得日の翌日から1年以内に当該家屋の建設に着手した土地。

提出期限

申請書の提出期限については、毎年3月20日（休日の場合には、翌開庁日）となっています。

課税免除までの流れ

【新規（免除１年目）】
　(1)固定資産税償却資産申告（資産取得の翌年１月31日まで）
　(2)固定資産税課税免除申請（同年３月20日まで）
　(3)その他必要書類の提出（同年７月頃：別途通知）
　(4)課税免除決定（翌年２月予定）

【継続（免除２～５年目）】
　(1)固定資産税償却資産申告（毎年１月31日まで）
　(2)固定資産税課税免除申請（毎年３月20日まで）
　(3)課税免除決定（毎年７月予定）