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地域再生法に係る固定資産税の課税免除・不均一課税について

問い合わせ番号:15099-2819-0912 更新日:2018年12月6日

概要

いわき市は、平成28年3月15日付で、国から地方活力向上地域の認定を受けました。
これを受け当市では、地域振興を図り、地域経済の健全な発展に寄与することを目的として、【固定資産税の課税免除・不均一課税】を実施しております。
これにより、福島県から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定(認定期間:平成32年3月31日まで)を受けた事業者が、以下に記載する該当要件を満たす場合、取得した固定資産の課税免除・不均一課税を一定期間(3箇年度)受けることができます。

対象業

全業種

課税免除・不均一課税の対象 

認定から2年以内に各対象業種の事業の用に供するために新設し、又は増設した建物、構築物及び取得日の翌日から1年以内に建設に着手した土地

取得価額

前事業年度において減価償却資産の取得価額合計が3,800万円以上(中小企業者の場合は1,900万円以上)

雇用

要件なし  

固定資産税の税率

〔移転型〕

 3箇年度課税免除

 

〔拡充型〕

年度区分

通常税率

不均一課税税率

通常比軽減率

初年度

100分の1.4

100分の0

10分の0

第二年度

100分の1.4

100分の0.467

3分の1

第三年度

100分の1.4

100分の0.933

3分の2

(注)第四年度以降は、通常税率(100分の1.4)となる

提出期限

申請書の提出期限については、毎年3月20日(休日の場合は、翌開庁日)となっています。

 

お問い合わせ

財政部 資産税課償却資産係
電話番号:0246-22-7434
ファクス番号:0246-22-7586

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