ダイオキシン類対策特別措置法に関する条例に基づく届出

内容

　特定施設を設置等しようとする者は、ダイオキシン類対策特別措置法（以下「法」という。）で定める事項の届出が必要となります。

　また、氏名等の変更、施設の廃止、承継を行う場合、法で定める事項の届出が必要となります。

各種届出・様式等

届出の種類	届出要件	届出対象施設等	届出期限	様式
特定施設の設置・ 使用・変更の届出 （法第12条第1項・13条1項・14条1項）	・工場・事業場に特定施設を設置しようとする場合 ・工場・事業場に設置されている施設が、特定施設となった場合 ・特定施設を既に設置している工場・事業場において、特定施設の変更をする場合	特定施設一覧 (施行令別表第1) (施行令別表第2)	工事着手の60日前まで ※使用については届出対象となった日から30日以内	特定施設届出書（Word／23KB）
氏名等変更届出 （法第18条）	・届出者の氏名、名称及び住所、条例人にあたってはその代表者の氏名が変更となった場合 ・工場、事業場の名称及び所在地が変更となった場合	－	事由発生から30日以内	氏名変更届出書（Word／39KB）
特定施設使用廃止届出 （法第18条）	・特定施設の使用を廃止した場合			施設使用廃止届出書（Word／49KB）
承継届出 （法第19条）	・特定施設を承継(譲り受け、借り受け、相続、合併等)した場合			承継届出書（Word／55KB）

※届出が受理された日から審査期間は設置・変更の工事はできません。ただし、審査が完了すれば工事を開始することができます。

　これまで、施設の設置等の届出について、「受理書」を交付を行ってきましたが、令和3年4月1日付け「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年3月25日公布）」の施行に伴い廃止されました。

外部リンク

• ダイオキシン類対策特別措置法