工業都市゛いわき市゛の魅力
登録日：2023年5月2日
東北地方の太平洋側の最南端に位置し、積雪が少なく温暖で恵まれたいわき市は、常磐自動車道や重要港湾小名浜港など交通体系の整備とともに工場立地が進み、東北有数の製造品出荷額を誇る工業都市となっています。本市への立地に際しましては、全国トップクラスの立地優遇制度を備えていることに加え、税制特例措置（法人税実質５年間無税等）の適用も受けることができますので、設備投資計画の際の候補地として是非、ご検討ください。
１ 国内随一の充実した各種補助制度
（１）全国トップクラスの立地優遇制度
- 工場等立地奨励金【いわき市】
最大５億円を補助（土地取得費の最大20％、建物・設備の最大５％）
※国・県補助金と併用可能
- 本社機能移転等事業者奨励金【いわき市】
本市へ本社機能の移転を実施し、増加した従業員１名につき200万円を３年間交付（上限なし）
※国・県補助金と併用可能
- ふくしま産業活性化企業立地促進補助金【福島県】
最大５億円を補助（投資を実施する場所、企業規模に応じた補助率を適用）
- 福島県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（Ｆ補助金）【福島県】
電気料金の約半額を補助（最長８年間）
- 津波・原子力災害被害地域雇用創出企業立地補助金【国】
最大30億円を補助（企業規模に応じた補助率を適用）
6. 自立・帰還支援雇用創出企業補助金【国】
福島イノベーション・コースト構想の重点分野に係る事業を行う場合、最大30億円を補助
注：一部の補助金は他の補助金と併用して受けることはできません。また、各優遇制度には要件がありますので、詳細は下記ページをご参照ください。
（２）税制上の優遇措置
１. ふくしま産業復興投資促進特区による税制上の特例措置
いわき市内の復興産業集積区域において、雇用機会の確保に寄与する事業を行う法人や個人の方々が、税制上の特例措置の適用が受けられます。
-
対象事業及び事業者
ふくしま産業復興投資促進特区にて定められた復興産業集積区域内において、集積を目指すとされた業種のうち、「ふくしま産業復興投資促進特区」に掲げられた事業を行う法人又は個人事業者 -
税制上の特例措置
-
（ア）新規立地促進税制（法第40条）
新規立地新設企業の法人税を実質５年間無税 -
（イ）事業用設備等に係る特別償却又は税額控除（法37条）
機械・装置、建物等の投資に係る特別償却・税額控除 -
（ウ）法人税等の特別控除（法第38条）
被災被用者の給与等支給額の10％を税額控除 -
（エ）研究開発税制の特例等（法第39条）
開発研究用減価償却資産の即時償却＋12％税額控除
注：（ア）から（ウ）はいずれかの選択適用となります。また、（エ）は特定の要件を満たすと上記（ア）から（ウ）のいずれかと併用が可能です。 - （オ）地方税（事業税・不動産取得税・固定資産税）の課税免除
-
（ア）新規立地促進税制（法第40条）
特定の計算式で算出した額に係る事業税を５年間免除
家屋及び土地取得に係る不動産取得税を免除
家屋、償却資産、土地に係る固定資産税を５年間免除
２. いわき市税特別措置条例【いわき市】
事業の用に供する生産施設を新設又は増設し、一定の要件を満たす場合、固定資産税の不均一課税の適用を一定期間（３年間）受けることができます。
３. 福島県税特別措置条例【福島県】
-
事業税
事業の用に供する生産施設を新設又は増設し、一定の要件を満たす場合、事業税の不均一課税の適用を一定期間（３年間）受けることができます。 -
不動産取得税
事業の用に供する生産施設を新設又は増設し、一定の要件を満たす場合、不動産取得税の税率軽減措置（10分の１）の適用を受けることができます。
（３）その他助成制度
小名浜港荷主助成制度
小名浜港のコンテナ航路を利用する際に、コンテナを輸出入した本数に応じて、最大70万円まで助成します。また、新たに小名浜港を利用する場合は、最大で200万円まで助成します。
注：予算の範囲内で実施します。先着順ですのでご注意ください。
２ 美しい自然と温暖な気候に恵まれた東日本有数の工業都市
東北地方の太平洋側の最南端に位置するいわき市は、積雪が少なく、温暖で恵まれた自然環境に加え、常磐自動車道や重要港湾小名浜港などの交通体系の整備とともに工業立地が進みました。市内には15の工業団地があり、東北有数の製造品出荷額を誇る工業集積都市です。
（１）工業団地
いわき市には、現在15箇所の工業団地が整備されております。
| 番号 | 工業団地名 | 用途地域 | 所在地区 |
団地総面積 （単位：ヘクタール） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 小名浜臨海工業団地 | 工業専用地域 | 泉 | 386.5 |
| 2 | いわき好間中核工業団地 | 工業専用地域 | 好間 | 310.5 |
| 3 | 常磐鹿島工業団地 | 工業専用地域 | 常磐 | 115.8 |
| 4 | 山田インダストリアル・パーク | 市街化調整区域 | 勿来 | 143.0 |
| 5 | 小名浜中央工業団地 | 工業専用地域 | 泉 | 27.0 |
| 6 | 岩ケ岡工業団地 | 工業専用地域 | 常磐 | 21.0 |
| 7 | 野田工業団地 | 工業専用地域 | 小名浜 | 18.3 |
| 8 | 小名浜中小企業団地 | 工業専用地域 | 小名浜 | 16.4 |
| 9 | 勿来工業団地 | 工業地域 | 勿来 | 10.9 |
| 10 | 落合工業団地 | 工業専用地域 | 常磐 | 12.0 |
| 11 | 滝尻工業団地 | 工業専用地域 | 泉 | 5.2 |
| 12 | いわき中部工業団地 | 工業専用地域 | 泉 | 37.1 |
| 13 | いわきアカイテクノパーク | 市街化調整区域 | 平 | 9.6 |
| 14 | 銭田工業団地 | 工業専用地域 | 常磐 | 12.8 |
| 15 | いわき四倉中核工業団地 | 工業地域 | 四倉 | 127.5 |
| 計 | 1,253.6 | |||
（２）工場立地法に基づく緑地面積率等の緩和
工場立地法の規定により特定工場については、従来、一律に敷地面積に対し緑地面積率を20％以上、環境施設面積率を25％以上確保するよう義務づけられていましたが、平成24年４月１日から工場立地の際の緑地面積率等を地域の実情に合わせて市の条例で規定できることとされたことを受け、いわき市では工場用地の効率的な活用と企業立地の促進を図るため、「いわき市工場立地法準則条例」を制定し、緑地面積率等を緩和しています。
対象区域、緑地面積率等
| 区域 | 緑地の面積の敷地面積に対する割合 | 環境施設の面積の敷地面積に対する割合 |
|---|---|---|
| 準工業地域 | 100分の10以上 | 100分の15以上 |
| 工業地域、工業専用地域、市街化調整区域及び都市計画区域外 | 100分の5以上 | 100分の10以上 |
注：上記区域の、敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上の製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱発電所は除く。）を営む工場等（特定工場）が対象となります。
３ 温暖で過ごしやすい地域
東北地方の太平洋側最南端に位置し、日照時間が長く降雪が少ない、穏やかな気候に恵まれています。また、ゴルフ場や温泉などレジャー施設も充実しています。
年間平均気温
小名浜14.3度 （東京16.5度、仙台13.4度）
年間平均日照時間
小名浜2,161時間 （東京2,012時間、仙台1,966時間）
年間平均降水量
小名浜1,440mm （東京1,699mm、仙台1,262mm）
年間降雪日数
小名浜22.6日（東京7.5日、仙台58.8日）
注：各データは2013年から2022年までの平均値をもとに算出したものです。
４ 恵まれた交通体系
陸上輸送では、常磐自動車道、磐越自動車道の結節点に位置し、首都圏や東北地方へのアクセスが容易です。
-
常磐自動車道
いわき中央IC、いわき勿来IC、いわき湯本IC、いわき四倉 IC -
磐越自動車道
いわき三和IC
海上輸送では、中国、韓国との定期航路を有する重要港湾小名浜港があり、国内外との効率的な物流が可能です。
５ いわき市の工業集積
東北地方第一位の製造品出荷額を誇っています。
- 製造品出荷額等 8,853億円
- 事業所数 552事業所
※令和２年実績 ※出典：総務省『経済センサス』
６ 豊富な人材・労働力
市内には、２つの大学のほか、工業高等専門学校と２つの工業高校があり、優秀な人材が豊富です。
令和４年３月卒業者数
医療創生大学204人、東日本国際大学148人、福島工業高等専門学校224人（専攻科含む）、
平工業高校224人、勿来工業高校197人
７ 充実した産業支援・産学官連携機関
いわき産業創造館
経営や技術開発の支援、情報交換等を行う産業支援機能、起業を志す方々を支援する新産業創造機能及び産学官民の連携や企業間の交流を支援する産業交流機能の３つの機能を備え、地域産業の活性化を図るための総合的な拠点を整備しています。
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
いわき地域内外の産学官の人材、技術、資金、情報の結節交流拠点として、そのネットワークを活用し、地域産業界の多様なニーズに一元的・総合的に対応することにより、企業の経営革新、新産業・新事業の創出、雇用の創出を図り、地域の活性化に貢献します。
8 その他
人材確保に向けた取り組み
従業員の住宅確保に向けた取り組み
その他取り組み
企業立地について、お気軽に下記担当者までお問い合わせください。やさしく丁寧にご説明いたします！！
このページに関するお問い合わせ先
産業振興部 産業みらい課
電話番号： 0246-22-1142 ファクス： 0246-22-7582