生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度は、生活保護の受給には至らないものの、さまざまな理由で経済的な不安を抱え、仕事や生活にお困りの方の相談支援を行うものです。利用をご希望の方は、まずは「自立相談支援事業」の相談窓口にご相談ください。

対象者

失業・離職や心身の問題等の理由で生活に困窮しており、経済的な自立に向けた支援を希望する方

※生活保護を受給している方は対象としていません。

支援内容

自立相談支援事業

生活困窮者自立支援制度の「相談窓口」です。
相談支援員や就労支援員などの専門スタッフが相談に応じます。まずはお困りの内容を伺い、状況に応じて関係機関と連携し、必要な支援を行います。相談は無料です。お気軽にご相談ください。

 

• 相談窓口　いわき市生活・就労支援センター（運営：いわき市社会福祉協議会）

　　　　　　　いわき市平字菱川町1-3　いわき市社会福祉センター2階

• 連絡先　　0246-38-6500

　　　　　　　seikatsu-shien@iwaki-shakyo.com

• 受付時間　月曜～金曜　午前8時30分から午後5時15分まで（休祝日は除く）

住居確保給付金事業

離職や廃業または休業により収入が減少し、住居を失った人または失うおそれの高い人を対象に、一定期間家賃相当額（上限あり）の住宅費を支給します。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

就労準備支援事業

「社会参加に不安がある」「人とのコミュニケーションに課題がある」などの理由で、すぐに就労することが困難な方に対し、就労する準備として基礎能力の形成を支援します。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

家計改善支援事業

家計の収支のバランスが取れておらず借金や滞納などがある方の相談に応じて、家計の課題を把握し、必要な情報提供や専門的な助言指導を行うことで、相談者が自ら家計を管理できるよう支援します。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

子どもの学習環境整備事業

子どもたちの将来の社会的自立と貧困の連鎖防止を目指し、対象世帯の中学生とその保護者に対して、基礎学力の向上を目的とした学習支援と生活習慣の改善を含む相談支援を行います。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

一時生活支援事業

一定の住居を持たない方や不安定な居住形態にある方に対し、一定期間に限り、宿泊場所や食事・衣類等の提供を行います。併せて、退所後の自立に向けた就労支援なども行います。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

みんなの居場所づくり事業

ひきこもりや不登校などにより社会的孤立状態にある方や複合的な悩みを抱え制度の狭間におかれてきた方などを対象に、包括的な相談支援や気軽に集える「居場所」を提供することで、社会や地域とのつながりのきっかけを作り、社会的孤立の解消と安定的な自立生活を営めるよう支援を行います。

詳しくはこちらのページをご覧ください。