就労準備支援事業
登録日:2023年9月1日
就労準備支援事業は「社会参加に不安がある」「人とのコミュニケーションに課題がある」などの理由で、長期間就労していない方やすぐに就労することが困難な方に対して、就労するために必要な基礎能力の形成を支援し、一般就労につなげることを目的としています。
事業概要
対象者
次のいずれにも該当する方
- 生活困窮者(生活保護受給者含む)のうち、生活習慣や基礎技能を習得することにより就労が見込まれる方
- 生活困窮者においては、申請日の属する月の世帯収入の額が、下表【収入基準額・預貯金額】の月収入基準以下であること
- 生活困窮者においては、世帯の保有する預貯金の額が、下表【収入基準額・預貯金額】の預貯金額上限以下であること
【収入基準額・預貯金額】
区分 | 月収入基準 | 預貯金額上限 |
単身世帯 | 7.8万円に家賃額(上限3.5万円)を加算した額 | 46.8万円 |
2人世帯 | 11.5万円に家賃額(上限4.2万円)を加算した額 | 69万円 |
3人世帯 | 14万円に家賃額(上限4.6万円)を加算した額 | 84万円 |
4人世帯 | 17.5万円に家賃額(上限4.6万円)を加算した額 | 100万円 |
5人世帯 | 20.9万円に家賃額(上限4.6万円)を加算した額 | 100万円 |
6人世帯 | 24.2万円に家賃額(上限4.9万円)を加算した額 | 100万円 |
7人世帯 | 27.5万円に家賃額(上限5.5万円)を加算した額 | 100万円 |
支援内容
- 対象者の状況に合わせた就労準備支援プログラムの作成
- 日常生活の自立に関する支援(規則正しい生活習慣の獲得、不安やストレスを感じやすい場面の把握や対処方法の助言など)
- 社会生活の自立に関する支援(基本的なコミュニケーション能力の形成、地域でのボランティア活動を通じた参加支援など)
- 就労の自立に関する支援(ビジネスマナー講習、キャリアコンサルティング、履歴書の作成指導や模擬面接の実施など)
※これらの支援はいわき市が事業委託した次の事業者が提供します
委託先 指定就労移行支援事業所つばさ(いわき市平字杉平6-2)
支援期間
利用決定の日から、原則1年間を超えない期間
利用料
無料
申込方法
生活保護受給者
担当の生活保護ケースワーカーに相談のうえお申込みください。
生活困窮者
いわき市生活・就労支援センターに相談のうえお申込みください。
所在地 いわき市平字菱川町1-3 いわき市社会福祉センター2階(運営:いわき市社会福祉協議会)
電話 0246-38-6500
メール seikatsu-shien@iwaki-shakyo.com
関連リンク
外部リンク
このページに関するお問い合わせ先
保健福祉部 保健福祉課
電話番号: 0246-22-7450 ファクス: 0246-22-7590