令和８年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書について

登録日：2026年3月17日

はじめに

　前年度等実績等に基づく基本報酬区分や、年度毎に算定要件を満たしているかどうかの確認が必要な加算（人員配置体制加算,就労移行支援体制加算など）を算定している事業所は、年度当初に事業所において自己点検を行い、所定の様式を用いて届出を行ってください。　

　なお、年度当初は本市へ非常に多くのお問い合わせが寄せられることが想定されます。本市へお問い合わせされる前に、まずは必ず事業者において厚生労働省ホームページの内容（留意事項通知やＱ＆Ａ等）を確認いただき、その上で本市へお問合せをいただく場合は質問票によりお問合せくださるようお願いします。お問い合わせの内容によっては、厚生労働省等へ照会をかけさせていただく等の関係で、回答まで時間を要することがありますので、予めご了承ください。

　質問票様式はこちらからダウンロードください。⇒「質問票（Excel／20KB）」

前年度の実績を基に算定する基本報酬と加算の届出にあたっての変更・注意点

R８年度4月1日から各申請書、届出等は原則、国の標準様式を使用することとなります。今回の届出にあたり、関係書類は本ページからダウンロードした新様式をご使用ください。（参考：厚生労働省「障害福祉分野における生産性向上・手続負担軽減について」（PDF））
前年度の実績により見直しが必要な加算を算定している事業所においては、各事業所で自己点検した結果、現在、届出ている加算内容に変更がある場合に当該加算の届出をしてください。
基本報酬の見直しが必要なサービスに該当する事業所は、報酬区分に変更がない場合でも提出をしてください。
令和８年度福祉・介護職員処遇改善加算を４月から算定する事業所（継続して算定する事業所を含む）は、処遇改善加算計画書の提出が必要です。（※3/17日現在、令和８年度の計画書の様式が国からまだ示されていないため、示され次第お知らせいたします。）

提出期限

令和８年４月１５日（水）※当日消印有効　（電子メールの場合は当日17時15分必着）

提出方法

電子メールまたは郵送　※当日消印有効

　電子メール（shogaifukushi@city.iwaki.lg.jp）で提出する場合は、以下の対応をお願いします。

・電子メールの場合、当日17時15分必着とします。

・複数のファイルでの送付は避け、ＰＤＦ形式で１つのファイルにまとめる等の加工をお願いいたします。

　（例）書類一式を印刷した後にスキャナーでPDF形式で読み込む　等）

・メールの件名は「令和8年度改定関係書類【○○○（事業所名を入力）】」としてください。

　※法人単位で提出する場合も、添付ファイルは事業所ごとに分けて、識別しやすいようにしてください。

各サービスの基本報酬・加算算定の際に提出が必要な書類　（共通）

前年度の実績に基づき、基本報酬および各種加算の算定内容を見直す際は、以下の書類に加え、サービスごとに必要な届出書類（基本報酬の届出・加算の届出等）を添付のうえ提出してください。

障がい者サービス・相談支援・障害児相談支援を含む

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（Excel）

介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（Excel）

　　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表　（Excel）

児童のサービス（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）

障害児通所給付費算定に係る体制等に関する届出書（Excel）

　　　障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表（Excel）

　　　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（Excel）　　

記載にあたっての注意事項　 令和８年度介護給付費等算定に係る届出書の記入について（PDF）

前年度の実績により基本報酬の見直しが必要なサービス

以下に掲げるサービスは、前年度（令和7年4月～令和８年3月）の実績により基本報酬を算定しますので、該当サービスの事業所は、算定要件を確認の上、届出内容に変更がない場合でも報酬区分に関する届出をご提出ください。

様式はこちらからダウンロード：前年度実績により基本報酬の見直しが必要なサービスの届出書等（Excel）

	サービス	前年度実績の内容	届出書類
１	就労移行支援	就労定着実績	就労移行支援に係る基本報酬の算定区分に関する届出　　　　　　　　　　　　　　　（別添1-1）就労定着者の状況　　　　　　　　　（別添1-2）注意事項（PDF）
２	就労継続支援Ａ型	評価点（スコア）	就労継続支援Ａ型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書　　　　　　　　　　　　（別添2-1）スコア表（全体）　　　　　　　　　（別添2-2）スコア表（実績Ⅰ～Ⅳ、Ⅵ）　　　　（別添2-3）利用者の知識・能力向上に係る実施状況報告書（※実施している場合に提出要）　　（別添2-4）地域連携活動実施状況報告書（※実施している場合に提出要）　　　　　　　　　　　（別添2-5）
３	就労継続支援Ｂ型	平均工賃月額（就労継続支援サービス費Ⅰ～Ⅲ）人員配置区分（就労継続支援サービス費Ⅳ～Ⅵ）	就労継続支援B型に係る基本報酬の算定区分に関　　　する届出書　　　　　　　　　　　　　（別添3）
４	就労定着支援	就労定着率	就労定着支援に係る基本報酬の算定区分に関する届出書　　　　　　　　　　　　　　（別添4-1）就労継続者の状況　　　　　　　　　（別添4-2）一般就労移行実績　　　　　　　　　（別添4-3）注意事項（PDF）
５	地域移行支援	地域移行の実績	地域移行支援サービス費に関する届出書（別添5）　　(Ⅰ)又は(Ⅱ)の場合のみ（(Ⅲ)の場合は届出不要）　　・対象施設との連携状況（任意様式）　　・資格証の写し又は研修終了証の写し
６	児童発達支援	未就学児の割合	報酬算定区分に関する届出書（児童発達支援）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別添6）

前年度実績に基づく加算を算定する事業所

　以下に掲げる加算を算定している事業所は、該当加算の区分が変更となるかを確認し、前年度から算定状況が変わる場合は、届出をしてください。

　様式はこちらからダウンロード各加算に関する届出書（者のサービス・特定・一般相談支援）（Excel）
　　　　　　　　　　　　　　　　 各加算に関する届出書（児のサービス・障害児相談支援）（Excel）

加　　算	サービス	前年度実績の内容	添付書類
特定事業所加算Ⅰ・Ⅲ・Ⅳ （Ⅱ）を算定している事業所は年度当初の見直しは必要ありません。	居宅介護重度訪問介護同行援護行動援護	重度障害者の対応要件	特定事業所加算に係る届出書（別紙2-1～4）市通知文（PDF）
人員配置体制加算	生活介護療養介護	平均障害支援区分、平均利用者数	人員配置体制加算に関する届出書（別紙４） ※前年度の平均利用者数及び平均障害支援区分を求める際は、「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」の２ページ目に算出欄があります。
人員配置体制加算	共同生活援助	平均利用者数	人員配置体制加算に関する届出書（別紙37）注意事項（PDF）
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算	施設入所支援生活介護自立訓練宿泊型自立訓練就労移行就労継続支援Ａ型就労継続支援Ｂ型共同生活援助	該当障害者の前年度利用日数	視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に関する届出書　　　　　（別紙6－1または別紙6－2）
通勤者生活支援加算	宿泊型自立訓練共同生活援助	通常の事業所に雇用されている者の割合	地域移行支援体制強化加算・通勤者生活支援加算に関する届出書　　　　　　（別紙27）　　　　　　　　　　　　　　　　※宿泊型自立訓練通勤者生活支援加算に係る体制（別紙56）　　　　　　　　　　　　　　　　※共同生活援助
夜間支援体制加算（変更できる項目は対象利用者数のみ）	宿泊型自立訓練共同生活援助	夜間支援対象者数（共同生活援助は住居ごと）	夜間支援等体制加算に関する届出書（宿泊型自立訓練）　　　　　　　　　　（別紙29ー１）夜間支援等体制加算に関する届出書（共同生活援助）　　　　　　　　　　　（別紙29－２）
移行準備支援体制加算	就労移行支援	施設外支援実施率	施設外支援実施状況（移行準備支援体制加算に係る届出書）　　　　　　　　（別紙52）
重度者支援体制加算	就労継続支援Ａ型就労継続支援Ｂ型	障害基礎年金１級受給者数	重度者支援体制加算に係る届出書（別紙53） ※利用者数を算出する際は、障害基礎年金の受給資格のない２０歳未満の利用者を除いて算出してください。
就労移行支援体制加算	生活介護自立訓練就労継続支援Ａ型就労継続支援Ｂ型	就労定着実績	就労移行支援体制加算に関する届出書（生活介護・自立訓練）　　　　　　　（別紙51－1）就労移行支援体制加算に関する届出書（就労継続支援Ａ型）　　　　（別紙51－2）就労移行支援体制加算に関する届出書（就労継続支援Ｂ型）　　　　（別紙51－3）
就労定着実績体制加算	就労定着支援	就労定着実績	就労定着実績体制加算に関する届出書　　　　　　　　　　　　　　　　　 (別紙54）注意事項（PDF）
高次脳機能障害者支援体制加算	生活介護施設入所支援自立訓練就労選択支援就労移行支援就労継続支援Ａ型就労継続支援Ｂ型共同生活援助	高次脳機能障害者の割合	高次脳機能障害者支援体制加算に関する届出書（別紙７）
目標工賃達成加算 ※就労継続支援サービス費Ⅰ～Ⅲを算定している事業所	就労継続支援Ｂ型	平均工賃月額	目標工賃達成加算に関する届出書（別紙33）
目標工賃達成指導員配置加算 ※就労継続支援サービス費Ⅰ～Ⅲを算定している事業所	就労継続支援B型	目標工賃達成指導員の配置（常勤加算で１以上）と手厚い人員配置	目標工賃達成指導員配置加算に関する届出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙32）
看護職員加配加算	児童発達支援放課後等デイサービス	医療的ケアスコア	看護職員加配加算に関する届出書（別紙63）

福祉・介護職員処遇改善加算を算定する事業所

　福祉・介護職員等処遇改善加算の算定については、新規・継続に関わらず処遇改善計画書（令和８年度）を提出する必要があります。

　計画書は、通常、加算を取得する月の前々月の末日までに届出が必要ですが、令和８年４月又は５月から加算を取得しようとする事業所の計画書等の届出期限については、厚生労働省からの通知により、令和８年４月15日までとなります。

　加算を令和８年４月又は５月から取得しようとする事業所（令和８年度から引き続き取得する事業所を含む）は、計画書の届出を行ってください。
　計画書のひな形等については、国から示され次第、掲載いたします。

　※当該加算を取得しない事業所においては、届出をする必要はありません。

その他

上記以外の加算等（前年度の実績を要件としないもの）の届出については、従来どおりの取り扱いとなります（単位が増加するものについては、当月１５日までの届出により、翌月から適用となります。）
算定に必要な要件を満たさずに請求を続けた場合、要件を満たさなくなった時点まで遡って返戻することになりますので、算定要件をよくご確認していただくようお願いいたします。
介護給付費（訓練等給付費）の算定に係る体制等状況一覧表については、算定する加算区分等に変更がない加算も含め、太枠内の全ての加算について、必ず「あり」、「なし」等該当する区分を選択してください。万が一、記載漏れがあった場合は、当該加算について、全て「なし」を選択したものとして処理しますので、ご注意ください。

基準省令・解釈通知

（通知）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の公布について（PDF／165KB）

（障害福祉サービス等）

【令和6年内閣府・厚生労働省令第3号】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令（PDF／1107KB）

【令和6年厚生労働省令第17号】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（PDF／381KB）

人員設備及び運営に関する基準について（解釈通知）

運営基準等解釈通知（障害福祉サービス）（PDF／1208KB）
運営基準等解釈通知（障害者支援施設）（PDF／613KB）
運営基準等解釈通知（地域移行支援・地域定着支援）（PDF／367KB）
運営基準等解釈通知（計画相談支援）（PDF／422KB）

報酬告示

障害福祉サービス等

こども家庭庁・厚生労働省告示第3号（PDF／4MB）
正誤表（目標工賃達成加算）（PDF）

障害者支援施設等

厚生労働省告示第88号（PDF／559KB）

障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（留意事項通知）

このページに関するお問い合わせ先

保健福祉部障がい福祉課

電話番号： 0246-22-7486 ファクス： 0246-22-3183