若者に気をつけてほしい消費者トラブル！!

契約内容をしっかり確認しましょう

　全国の消費生活センター等に寄せられる20代の相談では、「賃貸住宅」に関する契約、「美容医療」などの美容、「副業」「投資」などのもうけ話

などのトラブルに関する相談が寄せられています。

     一人暮らしを始めて間もないことによる賃貸トラブルやSNS広告において事前の説明と異なっていたり、急いで契約してしまって後悔したといった事例

　もみられますので、契約内容をしっかり確認しましょう。

初めての賃貸住宅

　2年間居住した賃貸マンションを退去後、家主から、ハウスクリーニング費用やクロス・天井の貼り替え費用など計１７万円もの原状回復費用を請求された。敷金礼金不要、家賃約12万円の物件で、契約書には原状回復に関する特約もなかった。普通に掃除をしていたし、たばこは吸っておらず、ペットも飼っていないので納得できない。

• 契約の際、貸主側から渡される書類の内容（特に、禁止事項、修繕に関する事項、退去する際の費用負担に関する禁止事項、特約）を必ず確認しておきましょう。
• 入居前に、できる限り賃主側と一緒に賃貸住宅の現状を確認し、入居前からある傷や汚れ等を写真やメモで記録に残しておきましょう。
• 入居中に雨漏りや水漏れ等のトラブルが発生したら、すぐに貸主側に連絡し、どうすればよいか相談しましょう。

• 退去する時には精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう。

美容医療のトラブル

　ネット通販でダイエットサプリを購入しようと思っていたときにオンライン診療を知った。医師の処方であれば安心だと思い、オンライン診療を受け、2種類の薬を処方された。支払いはコンビニ決済を選んだ。処方された薬を調べると糖尿病治療薬で副作用があることがわかった。自分には糖尿病歴がないため、不安になり、処方薬が届く前に解約の申し出をしたが、「1回目はキャンセルできない」と言われ、後日、薬が届いた。副作用の説明は受けておらず、1カ月分で2万円を超え高額なので返品したい。

• 痩身目的等のオンライン診療を受診するときは、処方薬も含めて医師からしっかり説明を受けましょう。

• 解約条件等について申し込み前によく確認しましょう。

• トラブルにあった場合は、消費生活センター等に相談しましょう。           

SNSきっかけの副業トラブル

　「月に１００万～２００万稼げる」というSNSの広告を見て副業サイトにアクセスし、収入を得るためのノウハウが記載された情報商材を購入した。すると業者から電話があり、２５万円のサポートプランを勧誘された。「お金がないので支払えない」と断ったが、消費者金融から借金をするようにと勧められ、手持ちのお金と合わせて合計１５万円を銀行口座に振り込んだ。残りの１０万円は今後発生する報酬から差し引かれることになったが、契約はすべて口頭で、書面は受け取っておらず、仕事の内容も広告とは違っている。解約したい。

• 「簡単にもうかる」「損はしない」ことを強調する広告やランキングサイトをうのみにしない。

• 「高収入」「荷受け」「リスク無し」「全額日払い」「書類・封筒を受けるだけ」という文言があったら、特殊詐欺の可能性があります。不安な時は、家族や友人に相談し、関わらないようにしましょう。もし関わってしまった場合は最寄りの警察署に相談しましょう。

　　　　　警察相談ダイヤル「♯9110」

• 本当に信頼できる相手なのか慎重に判断しましょう。

• 相手から学生証、運転免許証、健康保険証などの身分証明書の情報を送るように言われても安易に応じないようにしましょう。

• 個人情報や自分の写真の投稿、身元が分かるような書き込みは安易にしないようにしましょう。

• 作業内容や利益が出る仕組みがよくわからなければ契約しない。

• 少しでも不安に思ったら早めに消費生活センター等に相談しましょう。

暗号資産で儲かるはずが・・・

　マッチングアプリで知り合った男性に、暗号資産の投資を勧められた。SNSのメッセージで指示を受けながら、最初に国内業者のアカウントを作成し暗号資産に交換した後、交換した暗号資産を今度は海外の業者で別の暗号資産に交換した。するといくらかもうけが発生し、自分の銀行口座に入金があった。その後も金額などを指定され次々と投資したが、さらに高額な投資をすすめられたので「お金がない」と伝えたところ、消費者金融で借りるよう言われたため、借り入れをして投資を行った。「もう出金したい」と伝えたが、「海外業者から出金するには２００万円課税される」と言われ税金を請求された。

• SNSやマッチングアプリ等で知り合った相手から暗号資産の投資を勧められた際は、詐欺的な投資話を疑いましょう。支払ったお金を回収することは困難です。

• 友人や知人から暗号資産の投資を勧められた際は、人間関係と投資を切り分けて冷静に判断しましょう。

• 海外の事業者であっても日本の居住者に対して暗号資産交換業を行う場合には、金融庁（財務局）への登録が必要です。取引前には必ず金融庁のウェブサイトで登録の有無を確認し、無登録業者とは取引しないようにしましょう。

• 暗号資産は価格が急落して損をする可能性があります。内容やリスクを十分に理解できない場合は、契約しないようにしましょう。

不安に思ったりトラブルになった場合は、消費生活センターに相談しましょう

消費生活センターは、消費生活に関する困りごとについて相談を受け付け、解決のための助言やあっせん（交渉の手伝い）などを行っています。
消費者トラブルの解決のためには、できるだけ早く消費生活センターに相談することが大切です。
変だな？おかしいな？と思ったら、一人で悩まず、気軽にご相談ください。

いわき市消費生活センター
0246-22-0999（相談専用）
受付時間　月曜日から金曜日　午前9時から午後4時（祝日および年末年始を除く）

消費者ホットライン
188（いやや）
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどを案内する、全国共通の電話番号です。
年末年始（12月29日～1月3日）を除いて、原則毎日ご利用いただけます。

 注：いずれの番号も相談は無料ですが、電話の通話料金がかかります。

 

詳しくは、関連リンク「消費生活相談のご案内」をご覧ください。