（仮称）常磐地区交流拠点施設整備事業について

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更新日：2024年10月29日

　（仮称）常磐地区交流拠点施設整備事業は、「常磐地区市街地再生整備基本計画（令和４年10月策定）」に設定した取組みのうち、「交流拠点施設・駐車場整備事業」の実現を目指すのものです。

　交流拠点施設は、複数の公共施設（常磐支所、常磐市民会館、常磐公民館、常磐図書館、関船体育館）を新しい機能・適正規模で再編するとともに、民間収益施設との複合化を目指します。

　単なる公共施設の集約事業とするのではなく、JR湯本駅前という立地を踏まえ、温泉観光地の玄関口にふさわしい施設の検討を進めていきます。

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※市街地再生に向けた取組み（常磐地区）については、こちらのリンク先ページをご覧ください。

※湯本駅周辺土地区画整理事業に関する検討状況については、こちらのリンク先ページをご覧ください。

市民説明会開催のお知らせ・アンケート調査への協力のお願いについて（令和６年10月）

市民説明会について

　湯本駅周辺土地区画整理事業に係る事業計画について、令和6年10月8日付けで福島県から認可を受けたことから、今後、湯本駅周辺のまちづくりが本格化されることとなります。

　湯本駅周辺のまちづくりに関する事業を推進するにあたり、これまでの検討状況や今後の進め方などを説明する市民説明会を実施しますのでお知らせします。

日時		会場	定員
令和6年11月28日（木）	15:00～16:30	常磐公民館　1階　第2会議室住所：いわき市常磐関船町作田1-1	各回40名程度
	18:30～20:00
令和6年11月29日（金）	15:00～16:30
	18:30～20:00

※各回、同じ内容を説明します。お申し込みは不要ですので、ご都合が合う日時にご参加ください。

※先着順とします。定員を超えた場合は入場をお断りする場合もありますので、ご了承ください。

アンケート調査

　湯本駅周辺のまちづくりに関する事業を推進するにあたり、整備方針を検討するために、皆さまから意見を伺うアンケート調査を実施します。

　ぜひ、アンケートにご協力をお願いします。

アンケート実施期間：令和6年10月29日（火）～令和6年12月15日（日）
アンケート項目：（仮称）常磐地区交流拠点施設整備事業について、湯本駅周辺の再編について、御幸山公園について
WEBで回答する場合は、こちらのアンケートフォームからご回答ください。
また、市役所本庁舎（創生推進課、都市整備課、公園緑地課）及び常磐支所へアンケート用紙を備え付けています。アンケート用紙に記入の上、回収箱に入れてください。

湯本駅周辺のまちづくりの検討状況について（令和６年７月）※10月一部更新

　湯本駅周辺土地区画整理事業と（仮称）常磐地区交流拠点施設整備事業について、これまでの検討の経過と、現在の検討状況をまとめました。

常磐地区の現状と課題　～計画づくりの経緯～
湯本駅前の再生に向けて　～一体的な空間の中で民間・公共の機能を配置～
湯本駅前のイメージ　～交流拠点・共同利用エリアの整備方針の検討～
事業の進め方

　今後、「３．湯本駅前のイメージ」を参考に、地域の皆様などと意見交換を進めていきます。　

（仮称）常磐地区交流拠点施設整備事業の検討状況について（令和６年５月）

　本事業を広く周知することを目的に、これまでの検討状況や導入する機能のイメージ、事業スケジュールなどをまとめました。　

（仮称）常磐地区交流拠点施設整備事業について（PDF／3MB）

PPP/PFI導入可能性調査について（令和５年３月）

　交流拠点施設は、公共施設と民間収益施設の複合化を目指しており、その実現に向けて、整備・管理運営に関する公民連携（PPP/PFI）の導入可能性を調査し、最適な整備手法について検討しました。

　従来手法と、DBO（Design Build Operate）・PFI（BTO（Build Transfer Operate））などの公民連携（PPP/PFI）について、施設整備から運営管理までを含めた総事業費の差（VFM）や、事業目的を踏まえた定性評価により比較・評価し、最適な整備手法を検討した結果、従来手法に比べDBOやPFI（BTO）が望ましいとの結果が得られたことから、本事業は公民連携の手法（DBO・PFI（BTO））を採用することとし、検討を進めます。

（仮称）常磐地区交流拠点施設PPP/PFI導入可能性調査業務報告書【概要版】（PDF／462KB）

公募型アンケート型市場調査について（令和５年１月）

　交流拠点施設の魅力向上や最適な整備・管理運営手法について、民間事業者の皆様からご意見・アイデアをいただくことで、より魅力的かつ実現性の高い方向性の検討を行うため、公募型アンケート型市場調査を実施しました。

　実施要領及び結果概要は以下のとおりです。

このページに関するお問い合わせ先

総合政策部　創生推進課

電話番号： 0246-22-7032 ファクス： 0246-22-7024