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(仮称)常磐地区交流拠点施設整備事業について

更新日:2024年7月10日

 (仮称)常磐地区交流拠点施設整備事業は、「常磐地区市街地再生整備基本計画(令和4年10月策定)」に設定した取組みのうち、「交流拠点施設・駐車場整備事業」の実現を目指すのものです。

 交流拠点施設は、複数の公共施設(常磐支所、常磐市民会館、常磐公民館、常磐図書館、関船体育館)を新しい機能・適正規模で再編するとともに、民間収益施設との複合化を目指します。

 単なる公共施設の集約事業とするのではなく、JR湯本駅前という立地を踏まえ、温泉観光地の玄関口にふさわしい施設の検討を進めていきます。

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※市街地再生に向けた取組み(常磐地区)については、こちらのリンク先ページをご覧ください。

※湯本駅周辺土地区画整理事業に関する検討状況については、こちらのリンク先ページをご覧ください。

(仮称)常磐地区交流拠点施設整備事業の検討状況について(令和6年5月)

 本事業を広く周知することを目的に、これまでの検討状況や導入する機能のイメージ、事業スケジュールなどをまとめました。 

PPP/PFI導入可能性調査について(令和5年3月)

 交流拠点施設は、公共施設と民間収益施設の複合化を目指しており、その実現に向けて、整備・管理運営に関する公民連携(PPP/PFI)の導入可能性を調査し、最適な整備手法について検討しました。

 従来手法と、DBO(Design Build Operate)・PFI(BTO(Build Transfer Operate))などの公民連携(PPP/PFI)について、施設整備から運営管理までを含めた総事業費の差(VFM)や、事業目的を踏まえた定性評価により比較・評価し、最適な整備手法を検討した結果、従来手法に比べDBOやPFI(BTO)が望ましいとの結果が得られたことから、本事業は公民連携の手法(DBO・PFI(BTO))を採用することとし、検討を進めます。

公募型アンケート型市場調査について(令和5年1月)

 交流拠点施設の魅力向上や最適な整備・管理運営手法について、民間事業者の皆様からご意見・アイデアをいただくことで、より魅力的かつ実現性の高い方向性の検討を行うため、公募型アンケート型市場調査を実施しました。

 実施要領及び結果概要は以下のとおりです。

このページに関するお問い合わせ先

総合政策部 創生推進課

電話番号: 0246-22-7032 ファクス: 0246-22-7024

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