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常磐地区交流拠点施設整備事業に係る公募型アンケート型市場調査について

更新日:2023年1月10日

公募型アンケート型市場調査の結果概要について

結果概要

 

公募型アンケート型市場調査の実施について(※終了しました)

1 目的

 本市は令和4年10月に策定した「常磐地区市街地再生整備基本計画」において、市街地再生に向けた方針として「多世代が集う交流拠点の整備」を設定しており、その実現に向けた取組みとして「交流拠点施設・駐車場整備事業」の検討を進めています。
 ついては、新たに整備する交流拠点の魅力向上や最適な整備・管理運営手法について、民間事業者の皆様からご意見・アイデアをいただくことで、より魅力的かつ実現性の高い方向性の検討を行うため、公募型アンケート型市場調査を実施するものです。
 

2 事業用地

 いわき市常磐湯本町天王崎 地内(JR湯本駅前の約4,000~4,500㎡(交流拠点施設整備検討区域)及び約2,000㎡(駐車場整備検討区域))

3 交流拠点のメインテーマ・導入機能

 「『温泉』と『フラ』を活かしたにぎわい・交流の源泉づくり」をメインテーマに、人と情報のたまり場となる施設を目指します。
 導入する機能は、行政(支所)、カルチャー+アクティビティ、infoライブラリ、スパ+ヘルス、ライフを想定しています。
 ※「常磐地区市街地再生整備基本計画」策定時点の内容のため、今後変更の可能性があります。

4 意見・アイデアを求める内容

 ⑴ コンセプトに対する意見
 ⑵ 導入機能に対する意見
 ⑶ 施設配置に対する意見
 ⑷ 事業スキームに対する意見
 ⑸ 参画に向けた課題

5 参加対象者

 主体的に常磐地区交流拠点の整備・運営等に関わることを検討する法人格を持つ民間事業者(NPO法人その他の団体を含む。)又はそのグループとします。なお、業種・業態は問いません。
 ただし、次のいずれかに該当する場合は、参加対象者として認めないこととします。

  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者。
  • いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱(平成22年2月22日制定)第4条第1項に規定する排除措置対象者に該当する者。
  • 法人税や消費税・地方消費税などの税金を滞納している者。

6 スケジュール

 

(1) 実施要領等の公表 令和4年10月17日(月)
(2) 参加申込書提出期限 令和4年10月31日(月)
(3) アンケート票提出期限 令和4年11月7日(月)

 

7 参加申込書提出及び事業概要書・アンケート票の配付 

 本調査に参加を希望する者は、参加申込書を「9 提出先」に提出してください。一両日中に、事業概要書とアンケート票をお送りします。

8 アンケート票の提出

 アンケート票に回答をご記入の上、「9 提出先」に提出してください。

9 提出先

 市が「常磐地区交流拠点施設PPP/PFI導入可能性調査業務」を委託している株式会社日本総合研究所の電子メールアドレスに送信してください。

  • 提出先担当:株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
  • メールアドレス:200010-Iwaki_city_koryu@ml.jri.co.jp

10 事業内容に関する問い合わせ先

 いわき市 総合政策部 創生推進課 公民連携グループ
 電話 0246-22-7025

11 ダウンロード

 

このページに関するお問い合わせ先

総合政策部 創生推進課

電話番号: 0246-22-7032 ファクス: 0246-22-7024

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