地域ぐるみの防災体制づくり

登録日：2025年3月17日

自主防災組織の結成

自主防災組織とは、「自分たちのまちは自分たちで守る」という防災意識と強い連帯感を持ち、地域のみなさんが自ら防災活動を行うため、各地区の行政区を単位として設立する組織です。

自主防災組織は、大規模な災害が発生した際、地域住民が的確に行動し被害を最小限に止めるため、平常時には地域内の安全点検や住民への防災意識の普及・啓発、防災訓練の実施など災害に対する備えを行います。

また、実際に災害が発生した際には、情報を収集して住民に迅速に伝え、初期消火活動、被災者の救出・救助、避難誘導、避難所の運営といった活動を行うなど、非常に重要な役割を担っています。

自主防災組織の役割や基本的な活動内容等についてまとめた「自主防災組織活動のしおり」を作成しましたので、地域のおける自主防災活動を行うための参考として活用ください。

災害対策課または最寄りの支所市民課（市民課のない支所は市民福祉係）に、「自主防災組織設立届」または「自主防災組織変更届」等を必要に応じて提出してください。また、設立に際しては、記載例を参考に、みなさんの地区にあった「規約」と「防災計画（編成表を含む）」を併せて作成していただきます。

自主防災組織の年間の活動を点検し、今後の取り組みに活かしていただくことを目的として、記載例を参考に年間実績報告書及び年間活動計画書を作成してください。

自主防災組織を設立の際に、ヘルメットや電池メガホン、担架などの機材、また阪神・淡路大震災で効果のあった救助用ロープや万能斧、手引きのこぎり、油圧ジャッキなどの救助用資機材を購入する際には、その費用の一部を市が補助します。詳しくは、災害対策課又は支所へお問い合わせください。

また、資機材等は日頃から定期的に点検・整備し、記載例を参考に「防災資機材一覧表」を作成しておき、有事に備えておくことが必要です。

消防署員による訓練メニューのほか、市役所等でも組織の活動状況に応じた訓練メニューを準備しております。災害対策課又は最寄りの消防署所へお問い合わせください。

お申し込みの際は、「防災訓練訓練メニュー表」内の「担当課」に御連絡ください。※４月１日以降※

一人ひとりが「身の安全を守る」ことからはじめ、各家庭（自助）で、隣近所や自治会・町内会などの様々な活動（共助）のなかで、地域住民の皆様の「顔の見える、声の届く、つながり」を築き続けることが大切です。

地域コミュニティ（まちづくり）活動の中で、「地域に潜む危険は何か」、「どうしたらお互いに難を逃れることができるか」、「いざというときに、協力し合えるか」など、地域のことやお互いの知恵を出し合い、認め合い、楽しみながら体験（経験）できる機会をつくり、継続して取組むことが重要です。

ここでは、地域コミュニティ（自主的組織的）活動に有用な制度や情報について、お知らせします。

電話番号： 0246-22-1242 ファクス： 0246-22-7461