【様式集・記載例】いわき市地域共生社会まちづくり事業補助金

 

いわき市地域共生社会まちづくり補助金

この補助金に係る対象事業、補助内容、申請方法等について、
詳しくは、 こちら 又はページ下の関連リンクからご確認ください。
 http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1622701674515/index.html

▶いわき市地域共生社会まちづくり事業補助金交付要綱（PDF）

▶いわき市補助金等交付規則（PDF）

 

１．募集要項に関する質問様式　

・質問票（指定様式）（Word）　

　・質問事項は簡潔に記載してください。
　・件名を【地域共生社会まちづくり事業補助金に関する質問（団体等の名称）】として電子メール又はＦＡＸにより提出。（送信後は、提出先へ電話により受信確認を行うこと。）
　・質問受付期間や回答方法は　募集ページ　で確認してください。 

 

２．提出書類

提出書類

（1）補助金等交付申請書（指定様式）（Excel）　
（2）事業計画書（任意様式）(Word文書)
　　※参考様式有り（事業計画書の記載方法を参照）（Word）
（3）収支予算書（指定様式）（Excel）　費目ごと
（4）見積書（１万円以上はカタログの写し添付）
（5）備品購入理由書（指定様式）　※購入するときのみ
（6）団体概要調書（指定様式）
（7）団体の定款・規約・会則等（写）
（8）団体の前年度決算書
（9）団体の今年度予算書
（10）暴力団等反社会勢力でないことを警察等関係機関へ照会することに関する同意書（指定様式）（Word）
（11）来年度以降３年度分の事業計画書（任意様式）　※年度ごと
（12）来年度以降３年度分の収支計画書（任意様式）　※年度ごと
（13）来年度以降３年度分の広報計画書（任意様式）　※年度ごと
（14）事業説明に別途必要な資料　※提出は任意（Ａ４　5枚まで）

提出部数

　各１部
　提出後、電子データでも送信してください。

その他

　※申請書等の提出にあたっては、来庁のうえ事前協議（事業計画書・収支予算書等の確認）が必要です。
　※必要により、追加書類の提出を求める場合があります。 
　※上記２（2）に示した事業計画書については、次の記入必須事項を記載して作成してください。

 

事業計画書 記入必須事項 ・事業の名称　・事業費総額,補助対象経費額及び補助申請額　・事業実施団体名　・団体の住所　・事業担当者氏名、担当者連絡先、担当者メールアドレス（※）　・対象地域の課題　・事業の対象者　・事業の目的　・事業の内容　・事業実施により期待される地域・地域住民への効果　・事業実施にあたり工夫した点　・補助期間終了後の事業計画について（令和７～９年度の概要を記載。詳細は提出書類（11）のとおり別途作成すること。）　・事業実施にあたり参考とした事例　・整備予定地等事業実施予定地及び位置図　・今年度の事業スケジュール（時期、内容、場所や人数）

 

 

３．交付決定後

提出書類

（1）補助事業の着手後、直ちに
　・補助事業着手届（指定様式）（Excel）
 
（2）概算払いを受けるとき（交付決定後30日以内に請求）
　・補助金等交付請求書（概算払い用）
　・口座振替依頼書
　※補助金の交付は、原則、事業が適正に完了したことを確認した後の確定払いとなります。ただし、事業を遂行するうえで必要と認められる場合は、概算払いとして交付します。
　※概算払いの上限額は補助決定額の４分の３（千円未満切り捨て）です。

（3）補助事業内容の変更・中止時に遅滞なく提出する書類
　・補助事業等計画変更・中止（廃止）申請書（指定様式）

 

４．補助事業の終了後に提出する書類

提出書類

（1）補助事業完了届（指定様式）（Excel）
（2）補助事業等実績報告書（指定様式）（Excel）　※事業完了日を含めて15日以内
（3）事業報告書
　　※参考様式有り（事業報告書の記載方法を参照）（Word）
（4）収支決算書（指定様式）（Excel）　費目ごと
（5）領収書（写）及びその一覧表
（6）事業成果品　※パンフレット、写真、チラシ等活動に関するもの現物各１部
（7）工事写真・図面　
　　※参考様式有り（Excel）ハード事業で工事を行った場合）
（8）事業取得財産管理台帳（指定様式）（Excel）　※取得した場合写しを提出
（9）備品使用管理簿（指定様式）（Excel）　※取得した場合写しを提出
（10）補助金等交付請求書（指定様式）
（11）口座振替依頼書（指定様式）
（12）令和７～９年度の事業計画書（任意様式）　※年度ごと　補助金申請後に変更ある場合
（13）令和７～９年度の収支計画書（任意様式）　※年度ごと　補助金申請後に変更ある場合
（14）令和７～９年度の広報計画書（任意様式）　※年度ごと　補助金申請後に変更ある場合

提出部数

　各１部

その他

　※補助額に余剰が生じた際は、補助金の確定から14日以内に返還となります。
　※事業完了日を含めて15日以内に提出すること。
　※ハード事業支援補助金のうち工事関係委託及び工事請負については、実績報告書提出後、市による工事検査を受ける必要があります。工事写真や図面、契約書などは全て保管してください。なお、着手後、契約名や印紙税など漏れのないよう契約を行ってください。
　※上記４（2）に示した事業報告書については、次の記入必須事項を記載して作成してください。

 

事業報告書 記入必須事項 ・事業の名称　・事業費総額,補助対象経費額及び補助申請額　・事業実施団体名　・団体の住所　・事業担当者氏名、担当者連絡先、担当者メールアドレス（※）　・事業実施場所及び位置図　・応募当初の事業実施概要　・事業の具体的な実施内容　・事業実施にあたり工夫した点　・事業の効果（地域・地域住民への効果）　・事業で苦労したこと　・事業での未達成事項　・今後の展望　・事業実施のスケジュール（本事業実施の時期、内容、場所や人数）　・その他

 

  

 ５．スケジュール 

　募集ページ　で確認してください。 

補助事業の実施期間

補助金の交付決定日から当該年度の 　ソフト事業　３月31日まで 　ハード事業　２月28日まで

 

６．留意事項

　地域課題及び補助金の趣旨・目的・選定基準を理解したうえで、申請を行ってください。
　なお、補助金の採択基準は次のとおりです。

《補助金の採択基準》

　　ア　事業の公益性・必要性
　　　◇ 事業実施において、地域課題を把握・理解ができているか。
　　　◇ 地域課題を解決するための取り組み（視点・方向性）が適切であり、事業実施の必要性があるか。

　　イ　地域貢献性
　　　　◇ 目的を達成するための事業内容は適切か。
　　　　◇ 地域や地域住民にとって有益な事業であるか。
　　　　◇ 地域住民の主体的な参加や事業の展開について工夫がされているか。　　

　　ウ　事業の実現性・継続性
　　　　◇ 事業計画は適切であるか。
　　　　◇ 補助事業終了後、事業展開や施設等を活用した明確なビジョンを持ち、実現する可能性を期待できるか。
　　　　◇ 補助事業終了後も、自主的・自立的に事業を運営する体制を有しているか。
　　　　◇ 他の団体、機関等と連携し目的の共有化や活動を展開するためのネットワーク構築に努めているか。