【令和７年度】いわき市地域共生社会まちづくり事業補助金について

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　市では、地域共生社会の実現に向け、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取組みのうち、民間企業や地域住民等が主体となった、地域の課題に対応する今後の模範となる事業について、その事業費の一部を市が補助します。

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　《採択事業の事例集はこちら》
　https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1678063439861/index.html

募集の概要

【募集期間】令和７年３月25日（火）から令和７年４月25日（金）まで
【プレゼンテーション審査】５月下旬以降に実施（予定）
【選定結果通知】プレゼンテーション審査の日から10日以内に通知

※補助事業の種類によって設定された終期までに完了する事業が対象です。
※補助対象経費の詳細など、詳しくは次の募集要項を必ずご確認ください。 

▶【令和７年度】いわき市地域共生社会まちづくり事業補助金募集要項（PDF）

▶いわき市地域共生社会まちづくり事業補助金交付要綱（PDF）

▶いわき市補助金等交付規則（PDF）

 

１．補助対象となる団体

　いわき市内で公益的活動を行う法人・地縁組織・協同組合・任意団体・民間企業等のうち、次の要件をすべて満たすものとします。 

（1）政治的又は宗教的な活動を目的としないこと。
（2）いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団員等、若しくは同条第7号に規定する社会的非難関係者の統制の下にないこと。
（3）補助期間終了後においても、当該事業を継続してできること。

 

　　　　　　～～補助事業後～～
　　  〇補助対象事業について、市民に対し積極的にＰＲすること。
　 　 〇補助対象事業について、市が積極的にＰＲすることに同意すること。 

 

２．補助対象となる事業

　補助対象となる事業は、地域共生社会の実現に向け、高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進に資する取組みのうち、次の（1）～（4）に該当する地域課題に対応することを目的とした今後の模範となる活動とします。

（1）介護予防及び福祉活動に関する活動、又は居場所づくりに関する活動
（2）ICT（情報通信技術）等を活用した地域共生社会の実現に資する活動
（3）地域共生社会の実現に資する活動の普及啓発に関する活動
（4）その他高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進を目的とした取組みであり、地域共生社会の実現に資するものとして必要と認められる活動 

 

　地域共生社会まちづくり事業補助金は、福祉課題に対応する事業へのスタートアップ補助金です。
　地域振興のみの取組みや、団体の経常的な活動・運営そのものに対する補助金ではありません。

　また、申請書等の提出にあたっては、来庁のうえ事前協議（事業の実施内容や事業計画書、収支計画書等の内容）が必要です。
　協議日時を調整しますので、事前にご連絡をお願いします。事前協議がない場合は申請を受付しません。
　

３．補助金の種類

（1）ソフト事業支援補助金
　講演会、研修会、各種イベントなど、地域共生社会の実現に資する活動の普及・啓発を図るための事業に対する補助金。
　補助率1/2（補助上限100万円）

（2）ハード事業支援補助金
　地域共生社会の実現に資する活動のため、必要な設備等を整備する事業に対する補助金。
　補助率3/4（補助上限500万円）

　(1)と(2)の併用は不可。

４．補助金の採択方法及び採択基準

（1）採択方法
　本補助金は、いわき市地域共生社会まちづくり事業選定委員会において審査の上、団体を選定します。
　補助金の種類によらず、書類審査及び応募団体によるプレゼンテーション審査を行います。ただし、新型コロナウイルス感染症等の状況により実施方法を変更する場合があります。
　詳細については、後日応募者へ文書又は電子メールにより通知します。

（2）採択基準
　書類及びプレゼンテーション審査における主な審査項目・基準は次のとおりです。
　本補助金の目的や採択基準に照らし、事業計画を検討してください。

　　ア　事業の公益性・必要性
　　　　◇ 事業実施において、地域課題を把握・理解ができているか。
　　　　◇ 地域課題を解決するための取り組み（視点・方向性）が適切であり、事業実施の必要性があるか。

　　イ　地域貢献性
　　　　◇ 目的を達成するための事業内容は適切か。
　　　　◇ 地域や地域住民にとって有益な事業であるか。
　　　　◇ 地域住民の主体的な参加や事業の展開について工夫がされているか。　　

　　ウ　事業の実現性・継続性
　　　　◇ 事業計画は適切であるか。
　　　　◇ 補助事業終了後、事業展開や施設等を活用した明確なビジョンを持ち、実現する可能性を期待できるか。
　　　　◇ 補助事業終了後も、自主的・自立的に事業を運営する体制を有しているか。
　　　　◇ 他の団体、機関等と連携し目的の共有化や活動を展開するためのネットワーク構築に努めているか。

 

５．主なスケジュール  

実施事項	実施期間または期限
質問受付期間	募集要項公開の日から令和７年４月１６日（水）17時まで
質問最終回答	質問日翌日から５平日以内
申請書等受付期間	令和７年３月25日（火）から令和７年４月25日（金）17時まで
プレゼンテーション	５月下旬以降に実施予定　※詳細は申請者へ直接通知
選定結果通知	プレゼンテーション審査の日から10日以内に通知
補助事業の実施期間	⑴ソフト事業支援補助金 　補助金の交付決定日から令和８年３月31日（火）まで ⑵ハード事業支援補助金 　補助金の交付決定日から令和８年２月28日（土）まで
特記事項	・採択前でも、見積書の発行依頼や会場の仮押さえは可能ですが、 　採択決定日以降に本申し込みや物品の購入、契約を行ってください。※事前着手は不可 ・ハード事業支援補助金において工事を行った場合は、事業実施後に工事検査を行います。

 

６．申請方法

いわき市地域共生社会まちづくり事業補助金募集要項（PDF）のとおり

提出書類

（1）補助金等交付申請書（指定様式）　
（2）事業計画書（任意様式）(Word文書)
　　※参考様式有り（事業計画書の記載方法を参照）
（3）収支予算書（指定様式）　費目ごと
（4）見積書（１万円以上はカタログの写し添付）
（5）備品購入理由書（任意様式）　※購入するときのみ
（6）団体概要調書（指定様式）
（7）団体の定款・規約・会則等（写）
（8）団体の前年度決算書
（9）団体の今年度予算書
（10）暴力団等反社会勢力でないことを警察等関係機関へ照会することに関する同意書（指定様式）
（11）令和８～10年度の事業計画書（任意様式）　※年度ごと
（12）令和８～10年度の収支計画書（任意様式）　※年度ごと
（13）令和８～10年度の広報計画書（任意様式）　※年度ごと
（14）事業説明に別途必要な資料　※提出は任意（Ａ４　5枚まで）

提出部数

　各１部
　このほか、電子データで送付すること。

 その他

　※必要により、追加書類の提出を求める場合があります。 
　※事業実施にあたって許認可が必要なものについては、取得済み又は取得が確実であることを確認し、応募前にその旨説明をお願いします。
　※寄附金等の自己財源以外を収入に加算する場合には、収入のわかる資料を添付してください。
　※上記（2）に示した事業計画書については、次の記入必須事項を記載して作成してください。 

事業計画書 記入必須事項 ・事業の名称　・事業費総額，補助対象経費額及び補助申請額　 ・事業実施団体名　・団体の住所　 ・事業担当者氏名、担当者連絡先、担当者メールアドレス（※）　 ・対象地域の課題　・事業の対象者　・事業の目的　・事業の内容　 ・事業実施により期待される地域・地域住民への効果　 ・事業実施にあたり工夫した点　 ・補助期間終了後の事業計画について（令和８～10年度の概要を記載。詳細は提出書類（11）の内容に沿って、別途作成すること。）　 ・事業実施にあたり参考とした事例　・整備予定地等事業実施予定地及び位置図　 ・今年度の事業スケジュール（時期、内容、場所や人数）

 

 各種様式・記載例はこちらからもダウンロードできます。
　http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1655798657805/index.html