令和６年度　災害時緊急一時避難施設等の公募について

 

令和６年度　災害時緊急一時避難施設等の公募について

１　趣旨

　市では、過去の災害を教訓として、災害時に市民の皆さまの生命や財産を守るため、公共施設に加え、民間事業者が所有する駐車場等や建物を「災害時緊急一時避難施設」として活用する取組みを進めています。

　近年、自然災害が頻発化、激甚化する中、線状降水帯発生による大雨のリスクも高まっており、令和５年台風第13号の災害検証チームからの提言にもあるように、「自宅に近い身近な垂直避難場所」のさらなる確保が必要となっています。

　また、本市は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の「津波避難対策特別強化地域」に指定されており、安全な避難場所まで遠い地域においては、逃げ遅れ等への対策として、浸水想定区域内の建物を「津波避難ビル」として指定する必要があります。

　このことから、「自助」「共助」「公助」の力を結集し、本市が目指す「逃げ遅れゼロ」の実現を目指すため、次のとおり災害時緊急一時避難施設等の公募を行います。

２　公募対象施設等

民間事業者等が所有する敷地や建物などで、以下の条件を満たすもの

　⑴　津波避難ビル　　　：津波浸水想定区域内にある堅牢な４階建て以上の建物等

　⑵　洪水時垂直避難場所：河川洪水時の浸水想定区域内にある建物等で、想定される浸水深よりも高い位置に避難スペースがあるもの

　⑶　自動車避難場所　　：津波または河川洪水時に自動車避難が可能な敷地等（高台や立体駐車場など）

　※　詳しくは、令和６年度災害時緊急一時避難施設等の公募について（PDF／670KB）を参照

３　募集期間

　　令和６年10月29日（火）～令和７年３月31日（月）

　※　期間を延長しました。

４　申し込み方法

　電話または電子メールにて危機管理課まで申し込み　　

　電話：危機管理課　危機対策係　0246（22）7551

　　　　受付時間：９時から17時（平日のみ）

　メール：kikikanrika@city.iwaki.lg.jp

5　申請後の流れ

　⑴　申し込み順に現地確認（建物の耐震性や災害リスク等）を実施。

　⑵　利用条件等について施設所有者と協議

　⑶　合意に至った場合には、市と所有者で協定を締結し、公表。

６　その他

　⑴　当該施設の開設・運営は、施設所有者に行っていただきます。

　⑵　施設の使用料は、原則として無償とします。

７　これまでの実績（民間事業者）

• 災害時緊急一時避難施設としての活用に係る(株)ドームとの協定締結（自動車避難場所）
• 四倉中核工業団地を活用した災害時緊急一時避難施設の確保について（自動車避難場所）
• 好間工業団地を活用した災害時緊急一時避難施設の確保について（自動車避難場所）
• 災害時緊急一時避難施設としての活用に係る北都オーディオ株式会社との協定締結（洪水時垂直避難場所）