令和６年度いわき市空き家改修支援事業の募集について
登録日：2024年6月28日
事業の概要
市では、空き家の利活用による地域コミュニティの再生や活性化を推進するため、空き家を「公益的施設等」へ改修する方を対象に、工事費用の一部を補助します。
いわき市空き家改修支援事業補助金交付要綱（PDF／101KB）
募集件数
１件（応募件数が多数の場合は、抽選となります。）
補助対象者
本市の市税の滞納がない方のうち、いわき市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は社会的非難関係者に該当しない方であって、次のa、bのいずれかに該当する方。
- 補助対象空き家を所有し、登記事項証明書に所有者として登録されている方（未登記の場合は家屋補充課税台帳又は固定資産税納税通知書に記載されている方）又はその相続人。
- 補助対象空き家を借り受け、aに規定する方から同意を得て当該空家等を公益的施設等に利用しようとする方。
補助金の額
| 補助率 | 限度額 |
|---|---|
| 補助対象経費の２／３ | 500万円 |
募集期間
令和６年７月16日（火）から 令和６年８月30日（金）まで
※ 応募前（「交付申請書」等の提出前）に、必ず「事前相談書」等の提出が必要です。
※ 「事前相談書」等の提出は、随時受付けています。
応募方法
申請書類等を当課へ持参、または郵送してください。
【提出先】
いわき市役所 都市建設部 住まい政策課 空き家対策係
〒970-8686 いわき市平字梅本21（市役所本庁舎6階）
電話番号：0246-22-7593（平日8時30分～17時）
E-mail：sumaiseisaku@city.iwaki.lg.jp
補助要件等
１．補助対象空き家
空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項の規定に基づく「空家等」のうち、次のすべてに該当するもの。
- 市内に存する１年以上使用されていない空家等であること。ただし、空家等が長屋又は共同住宅の場合は、全戸が１年以上使用されていないものであること。
- 空家等の敷地内において、居住及びその他の使用の実態がないこと。
- 改修後、公益的施設等（地域コミュニティの維持・再生に資する滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設若しくは文化施設等の用途）として10年以上使用すること。
- 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
２．補助対象経費
- 改修工事等に要する工事費
- 改修工事等により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費
- 周囲への安全を確保するうえで、改修工事等及び廃材等の処分に付随して行うことが適当であると認められる工事等に要する経費
- a～cに掲げるもののほか、設計費、消耗品及び備品の購入に要する費用を除いた改修工事等に要する諸経費
３．交付の条件
- 補助金の交付の目的以外に補助金を使用しないこと。
- 他の補助金の交付を受けないこと。
- 補助対象工事後、公益的施設等として10年以上使用すること。
- 公益的施設等として使用するために法令の許認可等が必要な場合は、実績報告書の提出までに当該許認可等を得ていること。
- 昭和56年5月31日以前に建築されている場合、実績報告書の提出までに必要に応じて耐震改修工事を行い、耐震基準に適合していること。
- 補助対象工事後、周辺及び近隣住民に悪影響を及ぼさないよう適切な維持管理に努めること。
- 補助対象工事の翌年度より、10年間、毎年度末までに「いわき市空き家改修支援事業活用状況報告書（第8号様式）」を提出すること。
- 補助対象工事に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類等を整備し、事業が完了した日が属する年度の翌年度から起算して10年間保存すること。
- 事業計画に変更があった場合、補助金の交付決定があった日の属する年度の12月末日までに事業計画変更の承認を受けること。
申請書類等
１ 「事前相談書」等の提出時
□ 位置図
□ 空き家写真
２ 「交付申請書」等の提出時
□ 補助金等交付申請書（第１号様式）（rtf type／114KB）
□ 位置図
□ 空家等の使用状況報告書（第４号様式）（rtf type／78KB）
□ 登記事項証明書（未登記の場合は、家屋補充課税台帳又は固定資産税納税通知書の写し）
□ 工事見積書（内訳見積書を含む）、図面及び改修等実施個所の写真
□ 口座振替依頼書（債権者等登録申請書）
＜その他＞
※ 相続人が申請者となる場合は、相続人であることを証明できる書類（所有者及び相続人の戸籍謄本又は、除籍謄本等）
※ 貸借人に該当する場合は、賃貸借契約書の写し及び同意書
※ 共有の場合は、他の共有者全員の同意書（第７号様式）（Word／43KB）（印鑑登録証明書を添付）
※ 相続人の代表者が申請する場合は、全相続人の同意書（第７号様式）（Word／43KB）（印鑑登録証明書を添付）
３ 「補助事業着手届」の提出時
４ 「補助事業完了届」の提出時
５ 「実績報告書」等の提出時
□ 補助事業等実績報告書（第９号様式）（rtf type／118KB）
□ 契約書又は請求書の写し
□ 領収書の写し
□ 改修した内容が分かる写真（施工前、施工中、施工後）
□ 許認可等を証する書類の写し（該当する場合）
□ 耐震基準に適合することを証する書類の写し（該当する場合）
６ 「補助金等交付請求書」の提出時
＜留意事項＞
・口座振替依頼書及び補助金交付請求書に押印する印鑑は、同じものをご使用ください。
・納税証明書の申請窓口は、本庁市民課、各支所及び各市民サービスセンターとなります。（250円/１通）
・納税証明書の申請には、本人確認書類の提示等が必要となります。
これまでの実績
令和元年度から開始した本事業において、これまでに３件の空き家を公益施設等へ改修し、空家等の減少や地域コミュニティの再生などに寄与しています。
令和元年度 １件（改修後用途：地域コミュニティスペース）
令和３年度 １件（改修後用途：林業体験宿泊施設）
令和４年度 １件（改修後用途：創作体験等施設）
このページに関するお問い合わせ先
都市建設部 住まい政策課 空き家対策係
電話番号： 0246-22-7593 ファクス： 0246-22-1291