中東情勢等対応経営力強化補助金のご案内
登録日:2026年7月1日
中東情勢の影響により、売上等が減少したいわき市内の事業者を支援するための補助金です。
高い補助率と最大100万円の支援により、販路開拓、生産性向上、石油代替素材の活用、新分野(GX、DXなど)への展開等に向けた取組みを強力にバックアップします。(詳細については、下記、公募要領を必ずご確認ください。)
申請期間
令和8年7月21日(火) ~ 令和8年8月31日(月)
※申請期間後、審査を実施します。
事業の概要
補助対象者
(1)市内に本店又は事業所を有する中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第
1項に規定する中小企業者、医療法人、社会福祉法人
(2)令和8年3月から7月までの間の任意の連続する2か月間における売上高又は売上総利益
の合計額が、前年の同一期間と比較して20%以上減少していること。
【創業間もない方の特例について】
令和7年6月から12月末までに創業された方については、令和8年6月及び7月の2か月間
における売上高又は売上総利益の合計額が、令和7年7月から令和8年2月までの間の任意の
連続する2か月間と比較して20%以上減少していることを要件とします。
(3)市税を滞納していないこと
(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1
項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定
する特定遊興飲食店営業を行う者でないこと。
(5)いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱(平成22年2月22日制定)第3条の
規定により市の契約等から排除する措置の対象となる者でないこと。
(6)社会通念に照らし、適当でないと市長が判断する者でないこと。
補助率・補助上限
補助対象経費の3/4以内 補助上限 100万円
申請方法
申請は所管の支援機関(いわき商工会議所またはいわき商工会)を経由して行う必要があります。
※支援機関(所管の商工会議所および商工会)には、スケジュールに十分な余裕を持ってご相談ください。
公募要領
・中東情勢等対応経営力補助金公募要領(公募要領添付予定)
様式
【申請時】
・06 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(Word/34KB)
・07【標準様式】市税等完納証明申請書(兼)証明書(Word/18KB)
【実績報告時】
このページに関するお問い合わせ先
産業振興部 産業チャレンジ課
電話番号: 0246-22-1126 ファクス: 0246-22-1198