機構集積協力金（地域集積協⼒⾦・集約化奨励⾦）

• 地域計画の策定地域内等において、農地バンクを活⽤（農作業受委託を含む）して農地の集積・集約化に取り組む地域に対して協⼒⾦を交付します。
• 地域集積協⼒⾦と集約化奨励⾦は、同⼀年度内に取り組むこともできます。
• 詳細については、農林水産省のＨＰ等にてご確認ください。

地域集積協力金

　農地中間管理機構（農地バンク）を活⽤して、担い⼿への農地集積・集約化に取り組む地域に対して、協⼒⾦を交付します。

＜交付要件＞

1. 以下の1.か2.のいずれか⼀⽅を満たすこと
   1. 交付対象⾯積の１割以上が新たに担い⼿に集積されること。
   2. 「地域」の農地⾯積に占める同⼀の耕作者が耕作する１ha以上（中⼭間地域及び樹園地は0.5ha以上、北海道は６ha以上）の団地⾯積が10ポイント以上増加すること
2. 農地バンクへの貸付等総⾯積に占める１ha以上（中⼭間地域は0.5ha以上）の団地⾯積が10％以上であること

＜交付単価表（令和７年度）＞　

区分	農地バンクの活⽤率（累積）		交付単価（農作業委託）
	⼀般地域	中⼭間地域
１	80％超	60％超80％以下	2.8万円/10a（1.4万円/10a）
２	―	80％超	3.4万円/10a（1.7万円/10a）

注︓過去に交付を受けた地域で、再度申請する場合は、前回の交付単価区分より⾼い区分で取組む場合に交付。

注︓中⼭間地域（農林統計上の中間農業地域、⼭間農業地域（旧市区町村別））

＜交付対象⾯積＞

• 農地バンクへの貸付⾯積（貸付期間６年以上）
• 農地バンクを通じた農作業委託⾯積（基幹３作業以上を10年以上）

＜農地バンクの活⽤率（累積）＞

集約化奨励金

　農地バンクからの転貸⼜は農地バンクを通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む地域、また集約化の取組に併せ、受け⼿が位置付けられていない農地を集約化し当該農地を引き受けやすくする取組に対して、奨励⾦を交付します。

＜交付要件＞

地域内農地面積に占める団地面積が一定割合増加すること

地域の農地面積に占める次の団地面積は10ポイント以上増加するが必要です。

1. 同一の耕作者が耕作する１ha以上の団地面積
2. 目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地による１ha以上の団地面積

 注：中⼭間地域の場合は0.5ha

＜交付対象⾯積＞

　以下により新たに団地化(増加)した⾯積

• 農地バンクからの転貸⾯積
• 農地バンクを通じた農作業受託⾯積（基幹３作業以上）

＜交付単価表＞

区分	地域の団地⾯積の割合	交付単価
		⼀般タイプ 受け⽫準備タイプ （農作業受託）	受け⽫準備タイプ
１	10ポイント以上増加	1.0万円/10a （0.5万円/10a）	0.5万円/10a
２	20ポイント以上増加	3.0万円/10a （1.5万円/10a）	1.5万円/10a
	既に30%以上の地域は１団地当たりの平均⾯積が1.5倍以上

交付対象地域

　地域計画が策定されている区域（全部または⼀部を含む）

注：全域が地域計画の区域内に含まれていれば、交付対象地域として取り扱うことから、同⼀の地域計画内で複数の交付対象地域を設定することも可能です。