地域計画について｜いわき市役所

更新日：2025年4月18日

地域計画の策定について

　地域農業のおおむね10年後の将来のあり方（担い手への農地の集積・集約化の方針、農地中間管理機構の活用方法など）について、農業者や地域の皆さんの話し合いにより、考えをまとめて策定するものです。　

　地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか、将来の農地の利用を考えた「目標地図」も併せて作成します。

市街化区域を除いた農用地等の区域です。

実質化した人・農地プランや基盤整備事業等を検討している地域を中心に、「大字」単位または農地が隣接している「複数の大字」単位で策定します。

【目標地図の素案（担当：市農業委員会）】

　農業委員会が、目標地図の素案作成に向け、農地の出し手と受け手に対し、今後の農業経営について、アンケート調査を実施します。

　さらに、農業者の意向等の情報を勘案し、農地中間管理機構、JA、土地改良区等の関係機関の協力を得て、目標地図の素案を作成します。

【目標地図の作成（担当：市生産振興課）】

　市が協議の場を設けて、地域の話し合いを通じて、農地の出し手と受け手の調整を進め、目指すべき農地の利用の姿となる目標地図を作成します。

【協議の場の設置について】

　目標地図の作成及び地区内の農業の将来のあり方について協議するために、地区内に協議の場を設けます。

（参加者）集落の代表者、認定農業者や新規就農者の担い手等、市、農業委員会、農地中間管理機構、JA、いわき農林事務所等

【地域計画における協議事項】

　⑴地区における農業の将来の在り方

　　地区の現状や課題を踏まえ、目指すべき将来の農地利用の姿について協議します。

　⑵農業に利用する農用地等の区域の設定

　　農業振興地域を中心に農業に利用する農用地等の区域を設定します。　

　　農地利用が困難である農地は、保全等が行われる区域に設定します。

　⑶ ⑴及び⑵を基に、10年後に目指すべき農用地の集積、集約化の方針や農地中間管理機構の活用方針等について協議します。

【協議結果後の公告について】

　協議の内容を踏まえて、地域計画を策定したとき、または変更したときは、市のホームページにおいて公表します。

下記の日程で、令和６年度の説明会を実施します。（全日程終了しました）

※　説明会の内容については、令和５年に開催した内容と同様のものになります。　　

農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。