【募集期間終了】令和６年度「いわき市木造住宅耐震化工事支援事業」募集終了のお知らせ

令和６年度「いわき市木造住宅耐震化工事支援事業」の募集は終了しましたのでお知らせします。

令和６年度いわき市木造住宅耐震化工事支援事業のご案内

 　平成23年３月の東日本大震災においては、現在の耐震基準を満たさない、昭和56年以前の旧耐震基準によって建築された建築物が、特に大きな被害を受けました。
　このような大地震の被害から、生命や財産を守るためには、所有者や居住者などが、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあることを認識し、対策を行うことが重要です。
　本市では、住宅の耐震性を確保することにより、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進を目的として、耐震診断により耐震基準に適合していないと診断された住宅の耐震改修工事及び現地建替工事に要する費用の一部を補助する「いわき市木造住宅耐震化工事支援事業」を行います。

令和６年度募集のご案内（パンフレット）（PDF／1189KB）

昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅所有者の皆様へ（PDF／714KB）
 

１.　補助の要件

　補助対象者は、次の条件を満たす戸建て木造住宅の所有者等（所有者、賃借者、購入予定者）で、市税を滞納していない方

⑴　所有者等が自ら居住する住宅
⑵　昭和56年５月31日以前に工事着手した３階建て以下の木造住宅
　　（在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法）
　　※店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものを含む。
⑶　所定の耐震診断を行い、耐震基準に適合していないものと診断された住宅
      ※市の耐震診断によらず、所有者自らが耐震診断を行った場合には、別途お問合せ下さい。
⑷　補助金の交付を決定する年度内に、耐震改修工事が完了し、居住を開始する住宅
⑸　建築基準関係法令に違反していない住宅
⑹　この事業のほか、他の耐震改修による補助金の交付を受けたことがない住宅

重要：申請者が申請前にあらかじめ建築士（福島県木造住宅耐震診断者名簿に登録された建築士）に補強計画の作成及び耐震補強設計を依頼し、 工事施工者の選定と工事費の算定を行ってください。また、補助金の交付決定前に工事契約及び工事着手した場合は補助対象外。

▶　福島県木造住宅耐震診断者名簿（PDF／311KB）

２.　補助金の額

補助対象工事	補助金の額
一般耐震改修工事	耐震改修工事費の80％ 又は上限100万円
簡易耐震改修工事	耐震改修工事費の80％ 又は上限60万円
部分耐震改修工事	耐震改修工事費の80％ 　　　　　　　　　　　　　　又は上限60万円
現地建替工事	耐震改修工事費相当額の80％ 又は上限100万円

※耐震改修工事費以外の費用、補強計画の作成及び耐震補強設計の費用については補助対象外になります。
※1,000円未満の端数があるときは切り捨てた額となります。

３.　募集期間・募集件数

募集期間	令和６年６月2４日(月)から令和６年７月31日(水)まで
募集件数	１件

※申込者が多数の場合は抽選となります。

４.　申込み方法

　必要書類を揃えて、募集期間内（土日祝日を除く）に、住まい政策課（市役所６階）に郵送又は持参にて提出願います。
　なお、郵送の場合は令和６年７月31日(水)必着となります。また、郵便が確実に到着したことを必ず電話によりご確認ください。

　受付時間　8：30～16：00（12：00～13：00を除く）

５.　申請に必要な書類

⑴　補助金等交付請求書（第１号様式）
⑵　市税等納税証明書（指定様式）　※１~２
⑶　住宅の耐震診断結果の報告書の写し
⑷　対象住宅の所有者を証する書類（登記事項証明書等）

⑸　耐震化工事に要する経費が分かる見積書等の写し
⑹　売買契約書の写し　　※購入予定者の場合に限る。

⑺　所有者等が自ら居住していること又は居住する予定であることを証する書類（住民票、同意書等）
⑻　昭和56年５月31日以前に着工したことが分かる書類　（建物登記簿謄本、検査済証の写し）
⑼　対象住宅の所有者より、耐震化工事を行うことについての同意を得られたことを証するもの（任意様式）
　　※賃借者又は購入予定者の場合に限る。
⑽　同意書（指定様式）

⑾　口座振替依頼書（債権者登録申請書）

⑿　次に掲げる耐震化工事に関する図書　
　　
 　 【耐震改修工事の場合】
   　　   ア　対象住宅及び工事の概要書（別記様式（第７条関係））
　  　　 イ　案内図、配置図及び平面図（当該平面図は、耐震改修工事の施工前、施工後のもの）
　　  　 ウ　耐震改修計画その他の耐震改修工事の方法を示す図書
　　　   エ　耐震改修後の耐震診断の総合評価書（建築士の記名があるものに限る。）

　　【現地建替工事の場合】
　　　　ア　対象住宅及び工事の概要書（別記様式（第７条関係））
　　　   イ　案内図、配置図及び平面図（配置図及び平面図は、現地建替工事の施工前、施工後のもの）
　　　   ウ　対象住宅が省エネ基準に適合することを確認できる書類
　　　   エ　確認済証の写し又は設計者により建築基準関係法令に定める基準に適合するものであること
　　  　　　 を確認できる書類（建築士の記名があるものに限る。）

※１　申請者のものを提出
※２　発行日が本事業への申請日から30日以内のものを提出

６.　申請書類（指定様式）のダウンロード

≪申請書類の様式≫
▶　補助金等交付申請書（第１号様式）（Word／31KB）
▶　市税等納税証明申請書（兼）証明書（指定様式）（Excel／41KB）
▶　対象住宅及び工事の概要書（別記様式（第７条関係））（Word／38KB）

▶   同意書（所有者同意）（Word／35KB）
▶　同意書（指定様式）（Word／35KB）

※   市税等納税証明申請については、事前にいわき市役所本庁舎１階、各支所又は税務事務所等の窓口に提出し、納税証明を受けていただく必要が

　　あります。窓口でのお手続きの際には、印鑑をご持参ください（本証明書とは別途税務証明書交付申請書の記入・押印が必要になります）。

　　また、本人確認書類（運転免許証等）の提示が必要です。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

　　●　納税証明書交付請求等の際の本人確認について（いわき市財政部税務課）

 

７.　募集パンフレット、申請書類の配布場所

　本事業の募集パンフレット、申請書類は次の場所でも配布しています。

⑴　住まい政策課（市役所６階）
⑵　各支所経済土木課（小名浜、勿来、常磐、四倉）
⑶　その他支所（内郷、遠野、小川、好間、三和、田人、川前、久之浜・大久）
⑷　各市民サービスセンター（いわき駅前、豊間、中央台、江名、泉）

８.　関連外部リンク

　県のホームページにて、住宅の耐震化に係る補助制度及び住宅の建設・再建に係る各種支援制度を案内しています。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

●　木造住宅の耐震診断への補助制度（福島県土木部建築指導課）
●　住宅建設・再建の各種支援制度（福島県土木部建築指導課）


　福島県耐震化・リフォーム等推進協議会のホームページにて、「住宅リフォーム安心事業者リスト」を公開しています。詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

●　福島県耐震化・リフォーム等推進協議会ホームページ