令和7年度ゼロカーボン・スタートアップ支援事業業務委託公募型プロポーザルの実施について
更新日:2025年4月7日
はじめに
本業務は、本市の温室効果ガス排出量の半数を占める市内中小企業における脱炭素経営のスタートアップ期を支援し、早期に成功事例を創出して横展開を図るため、産業支援機関、コンサル、金融等の支援体制を構築するとともに、地域企業における温室効果ガス排出量の算出や削減目標の設定等について伴走支援し、企業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取組を加速させ、企業の価値と競争力の向上を図るものです。
ついては、本事業を委託するにあたり、脱炭素に関する専門的な知識・経験を有する事業者を選定するため、プロポーザル方式による公募を実施します。
プロポーザルの概要
1 事業名
ゼロカーボン・スタートアップ支援事業業務委託
2 業務内容
市内中小企業における温室効果ガス排出量の算出及び削減目標の設定などを伴走支援し、脱炭素経営の成功事例を創出して水平展開を図る取り組みを行う。
ア 排出量削減目標等の設定支援に関すること
(ア) 支援対象企業2社に対し、次の項目を実施する。
・ 温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2は必須)の算定(現状把握)
・ 削減行動と削減量の分析・シミュレーションによる最終的な削減目標値の設定
・ 目標値達成に向けたアクションプラン及び時系列の削減計画の策定
(イ) 支援対象企業への月1回程度のヒアリング、脱炭素経営に関する専門的知見からの助言等を行う。
(ウ) その他、具体的な削減方策の実施に向け必要な関連事業や実施事業者などの情報提供を実施する。
イ 水平展開を図る取り組みに関すること
支援事例をモデルとして水平展開を図るための取り組みについて、市への企画提案または市の取り組みへの支援を行う。
3 業務期間
令和7年6月2日(月)から令和8年3月17日(火)まで
4 参加資格、参加方法等
「ゼロカーボン・スタートアップ支援事業業務委託公募型プロポーザル実施要領」のとおり
5 主なスケジュール
内容 | 実施期間等 |
---|---|
募集公告、資料配布開始 | 令和7年3月17日(月) |
質問受付期間 | 令和7年3月18日(火)~4月3日(木) |
最終質問回答予定日 | 令和7年4月8日(火) |
参加申込書受付期間 | 令和7年3月28日(金)~4月10日(木) |
企画提案書受付期間 | 令和7年4月25日(金)~5月12日(月) |
審査会(プレゼンテーション及びヒアリングを実施) | 令和7年5月中旬 |
審査結果通知日 | 令和7年5月下旬 |
契約締結 | 令和7年5月下旬 |
6 参加申込書及び企画提案書の提出
(1) 提出場所 いわき市 生活環境部 環境企画課 環境企画係
〒970-8686 いわき市平字梅本21番地
(2) 提出方法 提出場所に持参又は郵送(郵送は参加申込書のみ)
※ 受付時間は土曜日・日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時まで
※ 郵送の場合は受付期間内必着
7 質問事項に対する回答
(1)質問:参加申込時の必要書類
様式2(会社概要書)、添付1(定款・規約等の写し)、添付2(事業実績書)、添付3(財務諸表)
について、ディスクロージャー誌で代用可能か。
回答:添付1~3については、当該内容が記載されているならば、ディスクロージャー誌で代用可能である。
様式2については、業務配置予定者数や入札参加資格の有無等、当該冊子では不明な点があるため提出が必要である。
なお、当該冊子の提出により、様式2の記載を一部省略することは差し支えない。
(2)質問:添付4の登記簿謄本は写しの提出でよいか。
回答:添付4は写しで差し支えない。ただし、複写元は3か月以内に発行されたものであること。
(3)質問:「2 業務概要(4)業務内容ア(ア)」にある「支援対象企業2社」について
業務締結時には支援対象企業2社は決定しているという理解で良いか。
また、支援対象企業2社はどのような手続きの上で決定されるのか。
回答:支援対象企業については、今後、公募を行う。
契約締結時点では、支援対象企業や業種・業態が確定していないことを考慮した提案としていただくこととなる。
また、支援対象事業者については、市が公募し、事業者の実施体制や取り組みへの意欲などの評価基準により2社選定する。
(4)質問:<3 参加申込方法等(1)提出書類、5 企画提案書(5)提出書類>
提出書類で押印が必要な書類は「見積書(様式6)」のみという理解でよいか。
※参加申込時に押印が必要な書類はなしという理解でよいか。
回答:お見込みのとおり。
なお、別紙市税完納証明申請書については、押印をして申請し、市が証明した書類原本を提出すること。
(5)質問:<3 参加申込方法等(1)提出書類>
添付2の「関連する事業の事業実績書」について、関連事業として中小企業向けの省エネ診断業務や、
地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定支援業務についても該当するか。
また、実績を証明する資料(契約書の写し等)の提出は必要か。
回答:事業実績については、関連すると思われるものを記載いただいて差し支えない。
また、挙証資料の提出の必要はない。
(6)質問:<5 企画提案書(5)提出書類>
添付7の「その他の参考資料」について、フォントサイズやページ数の制限等はあるか。
また、正本の写し(副本)には事業者名が特定されないよう黒塗り若しくは空欄にする必要はあるか。
回答:様式5のうち添付資料については様式自由とし、フォントサイズやページ数については制限していない。
また、企画提案書(様式5及び添付資料)は、称号、名称、代表者の氏名等がわからないようにして審査委員に配布するが、
予め特定しにくい形式にすることは差し支えない。
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このページに関するお問い合わせ先
生活環境部 環境企画課
電話番号: 0246-22-7528 ファクス: 0246-22-1286