四倉地区交流・防災拠点施設整備と連携した民間収益施設の立地可能性調査（アンケート）を実施します！

　市では、市北部地区の主要な拠点である四倉地区の市街地再生を図るため、今後目指すべき市街地再生の目標や方針を定めた「四倉地区市街地再生整備基本方針」（以下、「基本方針」という。）を令和３年５月に策定したところです。
　その大きな取り組みとして、津波浸水想定区域内において老朽化が進む公共施設（四倉小学校、四倉中学校、四倉公民館など）の機能を、JR四ツ倉駅西側の工場跡地に集約・複合化（交流・防災拠点施設）することについて検討を進めています。
　今後は、これまで検討を進めてきた交流・防災拠点施設について、企業アンケートの調査結果等を踏まえながら、敷地全体の土地利用を検討するとともに、地域の皆様との対話を行いながら、基本方針に基づく具体的な取り組みを定める基本計画の策定を目指します。
　　　

目的

　本調査は、JR四ツ倉駅西側の工場跡地において、これまで検討を進めている公共施設再編を前提とした交流・防災拠点施設（学校施設等）と連携した民間収益施設の立地可能性を確認し、敷地全体の土地利用を検討するため、民間事業者を対象にアンケート調査を実施するものです。

調査対象

　民間事業者（法人・個人事業主及び業種・業態は問わない）

事業説明

　事業説明資料（PDF／846KB）　※回答前に内容を確認願います。

回答方法

　WEBでの回答（ロゴフォームを使用）

　回答（調査票）はこちら!!  
　もしくは、以下のQRから  

　　　　      

回答期間

2023年６月１日（木）から2023年６月30日（金）まで