いわき市防災集団移転跡地活用事業

 １　いわき市防災集団移転跡地活用事業について

　平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の津波により被災した、末続、金ケ沢、走出及び錦町須賀地区においては、「防災集団移転促進事業」により、地域コミュニティを維持しながら安全な住宅地への移転を行い、事業により市が取得した移転元地（跡地）については、新たな雇用の創出や更なる地域振興を図るため、平成27年12月から「いわき市防災集団移転跡地活用事業（以下「跡地活用事業」という。）」による土地利用者の誘致を進めています。

　現在、末続地区及び錦町須賀地区について、分譲または貸付により土地活用を希望される方を公募しております。

２　公募の概要　

（１）公募箇所

　　いわき市防災集団移転跡地４地区のうち２地区（合計約2.2ha）    

 

（２）応募対象者

収益型の場合

　事業者（法人格を有する会社等または複数の法人によって構成される共同企業体、個人事業主のいずれか）

非収益型の場合

　次のア～エとして利用する団体または個人。

　ア　営利を目的としない活動に利用するもの。

　イ　資材置場や駐車場等として利用するもの。

　ウ　家庭菜園等として利用するもの。

　エ　その他、津波被災地区の復興に資するものとして市長が土地利用を認めるもの。

３　応募方法

  次の書類を申込受付場所へ持参または郵送により応募。
   （1）申込書　・様式１申込書(22KB)(エクセル文書)
　（2）誓約書　・様式２誓約書(15KB)(Word文書)
　（3）同意書　・様式３同意書(16KB)(エクセル文書)
　（4）法人登記事項証明書（法人の場合のみ）
　　　 住民票（個人の場合のみ）
　（5）納税証明書（非課税の場合未納が無いことを証明する書類）
   （6）公的身分証明書（個人の場合のみ）
　（7）利用計画書（任意様式）
　（8）定款、規約、会則その他これらに類する書類（非収益型で団体の場合のみ）

４　申込受付（土日祝日を除く）

　都市整備課（市役所本庁舎６階）
　

５　土地引渡し方法

収益型の場合

　事務局による書類審査後、土地利用候補者に選定し、地元住民説明会において了承が得られれば、土地利用者に決定し、分譲または貸付により引渡します。

非収益型の場合

　事務局による書類審査後、土地利用者に決定し、分譲または貸付により引渡します。
　ただし、土地利用の内容によっては、地元住民説明会での説明を行う場合があります。

 

 ６　募集地区写真

 ◆末続地区

◆錦町須賀地区

８　利用者決定区画の活用状況

収益型利用

　「金ケ沢地区」については、１社と土地賃貸借契約を結び、現在、事業者が事業開始に向けて準備を進めています。また、「末続地区（一部）」については、１社と土地賃貸借契約を結び、活用が図られています。

【金ケ沢地区】

■事業者名　　トラスト企画株式会社（本社：いわき市泉町）

■事業名　　　ケナフ栽培による第一次産業からの六次化産業化事業

■賃貸借期間　令和元年５月１日～令和21年４月30日（20年間）

【末続地区】

■事業者名　　ナカノバ合同会社（本社：東京都中野区）

■事業名　　　オリーブ栽培・体験研修事業

■賃貸借期間　令和４年６月１日～令和54年5月31日（50年間）

非収益型利用

　「走出地区」、「錦町須賀地区（一部）」については、非収益型と土地利用を目的とした、団体、個人と土地の賃貸借契約を結び、活用が図られています。

【走出地区】

　「走出地区」については、１団体と土地貸借契約（令和５年４月１日～令和８年３月31日）を結び、アーチェリー場や地域イベント用地として土地の活用が図られています。

【錦町須賀地区】

　「錦町須賀地区」では、個人（３名）と土地賃貸借契約を結び、駐車場用地及び資材置場として土地活用が図られています。