いわき市地域おこし協力隊を募集します
更新日：2025年8月7日
地域おこし協力隊とは
市が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として任命し、一定期間以上、市民と一緒に地域活性化に取り組んでいただくことで地域力の維持・強化を図るとともに隊員の市への定住・定着を進めるものです。
【地域おこし協力隊 活動紹介PR動画】
申込フォーム
※スマートフォンからのお申し込みも可能になりました。
募集人数
いわき市地域おこし協力隊(中山間地域エリア） ３名（内訳は下記主な活動内容のとおり）
※このページは中山間地域エリアの地域おこし協力隊の募集ページです。
観光分野でも募集をしておりますので下記リンク先からご確認ください。
主な活動内容 ※詳しくは、募集要項をご覧ください
詳細は知りたい方はクリック↓）※受付期間8月31日(日)まで
1.遠野地区：「遠野和紙」の製作技術継承 1名
2.小川地区：地域の多様な果物を活用した特産品の開発 1名 NEW
3.川前地区：「小さな拠点おおか」を活用した川前町の活性化 1名 NEW
全地区共通業務
・地区の情報発信
ＳＮＳをはじめ、様々な媒体を活用した地区の情報発信をしてください。
・その他、地域活動への参加、お助け活動 等
地域資源である大自然を活かしたアイデアで、季節ごとに実施しているまちおこしの取り組み
（イベント等）をいっしょに盛り上げてください。
また、地区の様々な困り事の解決策を地区の皆様と一緒に考えて取り組んでください。
募集対象
次の要件を満たす方
- 応募時点で20歳以上の方
-
３大都市圏をはじめとする都市地域に住民票を有している方で、いわき市に生活の拠点を移し、 住民票をいわき市に異動する方
※地域要件については、総務省の「地域おこし協力隊」の関連ページで確認してください。
※３大都市圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域全部 - 地域活性化に意欲があり、地域住民と協力して活動できる方
- 普通自動車運転免許を取得している方
- パソコン（ワード、エクセル、メールなど）の基本操作ができる方
-
欠格事項（地方公務員法第 16 条の規定）に抵触していないこと
（1）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
（2）いわき市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
（3）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し又はこれに加入した者 等
勤務条件
任用形態
いわき市のフルタイム会計年度任用職員
※年度の切り替えのタイミングで個人事業主として委託することも可能です。
この場合、一部の起業準備活動（法人設立準備や収益が出る活動）や副業が可能となります。
任用期間
任用日から任用した年度の年度末まで（任用日から通算して最長３年）
※任用後、原則１か月間の条件付採用期間あり
勤務時間
午前８時30分から午後５時15分（休憩時間 正午から午後１時）
※ 地域のイベント・会合等の都合によるフレキシブルな勤務も可能ですので、詳細はお問い合わせください。
勤務日数
週５日（月曜日から金曜日）勤務
※ 地域のイベント・会合等の都合によるフレキシブルな勤務も可能ですので、詳細はお問い合わせください。
休日
週休日：土曜日及び日曜日
休 日：国民の祝日及び年末年始（12月29日から31日、１月２日及び３日）
※ 地域のイベント・会合等の都合によるフレキシブルな休日を設定することも可能ですので、詳細はお問い合わせください。
給与
月額２１０，８００円 （支給日は当月の21日）
手当
条例等の定めるところにより、通勤手当、期末手当の支給あり
期末手当・勤勉手当 年間4.60月【最大】（1月１日～12月31日まで任用であった場合。この期間より短い場合は減額となります。）
休暇
年次有給休暇：雇用期間に応じて１年度につき最大20日付与、その他特別休暇（有給・無給休暇）あり
福利厚生
社会保険（健康保険、厚生年金保険）、雇用保険に加入します（本人負担あり）。
労災保険 公務災害補償等が適用されます。
住居及び活動に必要な車両は、原則として市が借り上げます。
その他活動に必要な経費は、予算の範囲内で市が負担します。
勤務場所
いわき市各採用地区内
服務規程
服務規程（職務専念義務や守秘義務）が適用されます。
職務にあたり、地方公務員法第30条から第38条が適用されます。
地方公務員法第29条の各号に該当する行為をした場合、懲戒処分として戒告・減給・停職または免職の処分を受けます。
起業準備・副業（任用型から委託型の切り替え）
〇協力隊の任用形態について
初年度は会計年度任用職員として活動することになるため、地方公務員法により、副業や一部の起業準備活動（法人設立準備や収益が出る活動）は原則禁止されます。
ただし、この禁止が活動の成果や地域への貢献、卒隊後の定住に大きな支障となる場合は、２年目以降に個人事業主としての委託契約に切り替えることが可能です。
なお、この切り替えは年度途中で行うことはできず、原則として年度当初からの切り替えとなります。
切り替えを希望する場合は、前年度の10月までに行政と協議した上、切り替えを決定します。
〇2年目以降の切り替え（（1）、（2）が選択可能）
「（2）個人事業主」は起業等準備する場合に行政と相談の上、切り替え可能）
（1） フルタイム会計年度任用職員
１年目と報酬額は同じです。
そのほか活動経費200万がありますが、原則予定されているものしか活用できません。
（住居費や自動車リース料、ガソリン代、研修旅費・負担金など）
（2） 個人事業主
一部の起業準備活動（法人設立準備や収益が出る活動）や副業等により希望があれば会計年度任用職員から個人事業主へ切り替えが可能です。
月額291,600円（想定）
※個人事業主のため期末勤勉手当は発生しません。
※個人事業主になれば、一部の起業準備活動（法人設立準備や収益が出る活動）や副業が可能です。
※その他、活動に関する費用は活動費の範囲内で別途支払い（上限200万円（例：住居費、ガソリン代、旅費、活動に関する消耗品等））。
応募手続
受付期間
8月31日（日）まで(郵送の場合、8月31日付の消印有効）
申込方法
（1）郵送(消印有効）（2）持参（3）申込フォーム
上記のいずれかの方法でお申し込みください。
提出書類
（1）(2）の場合 : 応募用紙、宣誓書
※応募用紙、宣誓書は市ホームページからダウンロードできます。
（3）の場合 : 応募用紙と宣誓書の内容は申込フォーム上で入力するため省略となります。
⇒ 第二次選考の際に住民票（本籍入）をご準備ください。
提出先
〒970-8686 福島県いわき市平字梅本21番地
いわき市 市民協働部 地域振興課 地域・中山間支援係
選考方法
１.第一次選考
書類審査のうえ、審査結果を応募者全員に文書で通知します。
２.第二次選考
第一次選考合格者を対象に、現地説明会（日程等未定）及び第二次選考（面接試験：日程等未定）を実施します。詳細な日程等については、第一次選考合格者にご連絡します。
※第二次選考に要する交通費及び宿泊費等は、応募者負担となります。
◆選考でいわきにお越しいただく際に利用できる支援制度もあります。
詳細はこちらでご確認ください。
いわき市地域おこし協力隊の活動についてはこちらをご覧ください
関連リンク
このページに関するお問い合わせ先
市民協働部地域振興課 地域・中山間支援係
電話番号： 0246-22-7415 ファクス： 0246-22-7609