環境影響評価（環境アセスメント）制度について

環境影響評価（環境アセスメント）制度について

　環境影響評価（環境アセスメント）制度とは、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を実施しようとする者が、事業の実施前に、住民、市町村、県等が参加する一連の手続を通じて、その事業が環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行い、必要な環境保全措置を検討することにより、その事業を環境保全上、より望ましいものとしていく仕組みです。

　我が国の環境影響評価制度は、昭和59年に閣議決定された環境影響評価実施要綱などにより運用されてきましたが、平成9年6月に「環境影響評価法」が制定され、平成11年6月から全面施行されました。

　福島県では、平成3年7月に環境影響評価要綱を施行し、ゴルフ場等を対象に運用してきましたが、環境影響評価法の制定等を踏まえ、評価の対象となる事業の範囲を拡大するなど制度の大幅な充実を図り、平成10年12月に「福島県環境影響評価条例」を制定しました。

環境影響評価法及び福島県環境影響評価条例に基づく対象事業及び市長意見について

　現在、環境影響評価法又は福島県環境影響評価条例に基づく対象事業は5事業あり、各手続段階における市長意見は、次のとおりです。

　なお、市内における陸上風力発電事業については、これまでに5事業が環境影響評価手続を終了し、うち1事業が稼働中となっています。

対象事業				市長意見
No	区分	事業名 事業者	主な事業区域
			事業規模
1	法律	（仮称）CEF福島黒佛木ウインドファーム事業 　クリーンエナジーファクトリー(株)	双葉郡川内村	配慮書	－
			発電所出力 65,000kＷ 26基	方法書	H21.6.25 事業者へ
				準備書
２	法律	（仮称）たびと中央ウィンドファーム 　(株)GF	田人町黒田 　田人町荷路夫	配慮書	H30.11.21 事業者へ
			発電所出力 最大54,600kＷ 最大13基	方法書	R3.2.2 県知事へ
				準備書	R4.5.16 県知事へ
3	法律	（仮称）いわき太陽光発電事業 　CESいわき太陽光発電所(同)	遠野町入遠野	配慮書	R3.12.10 県知事へ
			発電所出力 最大94,160kＷ	方法書	R4.2.4 事業者へ
				準備書
4	条例	リサイクル用前処理施設新設計画 　小名浜製錬株式会社	小名浜	配慮書	省略
			処理能力 混焼　245t/日	方法書	R6.7.30県知事へ
				準備書
5	法律	（仮称）下桶売風力発電事業 　日本風力エネルギー株式会社	川前町下桶売	配慮書	省略
			発電所出力 37,800kW 9基	方法書
				準備書

 

終了	法律	田人ウィンドファーム　※稼働中 　(株)ユーラスエナジーホールディングス	田人町貝泊	配慮書	H26.11.28 県知事へ
			発電所出力 18,830kＷ 5基	方法書	H27.10.13 県知事へ
				準備書	H28.10.27 県知事へ
終了	法律	三大明神風力発電事業　※稼働中 　(株)ユーラスエナジーホールディングス	遠野町入遠野	配慮書	H26.11.28 県知事へ
			発電所出力 約37,800kＷ 9基	方法書	H27.10.13 県知事へ
				準備書	H28.10.27 県知事へ
終了	法律	神楽山風力発電事業　※工事中 　JR東日本エネルギー開発(株)	川前町川前 　小川町上小川	配慮書	H28.3.29 県知事へ
			発電所出力 68,800kＷ 16基	方法書	H29.12.22 県知事へ
				準備書	R2.1.29 県知事へ
終了	法律	阿武隈南部風力発電事業　※工事中 　あぶくま南風力発電(同)	小川町上小川	配慮書	H28.3.29 県知事へ
			発電所出力 89,600kＷ 28基	方法書	H29.5.31 県知事へ
				準備書	H30.10.23 県知事へ
終了	法律	いわき三和風力発電事業　※工事中 　JR東日本エネルギー開発(株)	三和町上市萱 　三和町渡戸	配慮書	H29.6.19 事業者へ
			発電所出力 34,000kＷ 9基	方法書	H29.11.28 県知事へ
				準備書	R4.2.22 県知事へ
終了	法律	（仮称）芝山・大黒山風力発電事業 　HSE(株)	三和町上三坂	配慮書	R1.8.27 事業者へ
			発電所出力 最大51,000kＷ  　13基	方法書	R2.3.4 県知事へ
				準備書	R4.7.29 県知事へ

 

1.  配慮書は「計画段階環境配慮書」、方法書は「環境影響評価方法書」、準備書は「環境影響評価準備書」の略です。
2. No.1の事業は、手続当初、配慮書手続を要しない福島県環境影響評価条例対象事業であったため、配慮書に対する市長意見はありません。
3. 福島県環境影響評価条例には配慮書手続がありません。
4. 事業者名は、直近の環境影響評価図書での名称を記載しています。