原発避難者特例法に基づく届出避難場所証明書の交付について

更新日：2024年12月2日

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により、住所を移転せず、いわき市外への避難を余儀なくされた方に対して、生活上の支障が生じないよう「原発避難者特例法」及び「いわき市届出避難場所証明書交付に関する要綱」に基づき、平成25年2月1日から「届出避難場所証明書」を交付します。

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により、住所を移転せず、いわき市外に避難されている方のうち、いわき市もしくは避難先市区町村に避難を届出している方について、届出している避難場所を証明するもので、民間契約等の際に、相手方から避難場所の証明を要求された場合などに使用できます。

現在、いわき市の住民基本台帳に登録されている方のうち、市外へ避難されている方で、いわき市もしくは避難先市区町村に避難場所を届出している方

本庁市民課、各支所、市民サービスセンターの窓口で請求してください。

下記の1、2、3が必要です。

返信用封筒：返送先（避難先）の住所、氏名を記入し、郵便切手を貼ってください。配達方法には、速達・書留・配達記録等もございますので、必要に応じてご利用ください。
注：届出された避難先以外の住所には送付できません。また、転送による送付もできませんのでご注意ください。
本人確認書類：国もしくは地方公共団体の機関等が発行した身分証明書の原本を持参してください（詳細については、以下のリンク先を参考にしてください）

　　注：本人またはいわき市の住民基本台帳において同一世帯員以外の方が申請者となる場合は、委任状が必要となります。

下記の1、2、3を同封し、いわき市役所市民課住民台帳グループへ郵送してください。

返信用封筒：返送先（避難先）の住所、氏名を記入し、郵便切手を貼ってください。配達方法には、速達・書留・配達記録等もございますので、必要に応じてご利用ください。
注：届出された避難先以外の住所には送付できません。また、転送による送付もできませんのでご注意ください。
本人確認書類：国もしくは地方公共団体の機関等が発行した身分証明書のコピー（詳細については、以下のリンク先を参考にしてください）

　　注：本人またはいわき市の住民基本台帳において同一世帯員以外の方が申請者となる場合は、委任状が必要となります。

各窓口での請求・郵送請求のどちらの方法とも、交付は後日に郵送のみとなります。

郵送請求の場合は、配達の日数と役所の処理日数が必要です（併せて一週間程度です）ので、日数に余裕を持って請求してください。
お急ぎの場合は往復の封筒に速達分の切手を貼ってご投函ください。

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