国民年金保険料の納付猶予制度

納付猶予制度とは

50歳未満の方が保険料の納付が困難な場合、市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所に申請し、日本年金機構が承認すると、承認された期間の保険料の支払いが猶予され、10年以内であれば後から保険料を納付できる制度です。

保険料の納付が困難な場合には免除制度（申請免除）がありますが、世帯主の所得が基準より多いと申請免除が却下となってしまいます。
このような方が、将来の無年金・低年金となることを予防するために、同居している世帯主の所得にかかわらず、申請者本人及び申請者の配偶者の所得によって納付が猶予されます。

対象となる方

申請者本人が50歳未満の方で、申請者本人、申請者の配偶者のそれぞれの前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
※令和6年度（令和6年7月分から令和7年6月分の保険料）は令和5年中の所得で審査を行います。

• （扶養親族等の数＋1）×35万円 ＋ 32万円 

次に該当する方は前年所得にかかわらず、その事実に基づいて審査します。

• 生活保護法における生活扶助以外の扶助を受けている方
• 地方税法に規定する障がい者または寡婦の方で前年所得が135万円以下の方
• 災害により、被保険者世帯主等が所有する財産について、被害金額がその価格の概ね2分の1以上である損害を受けた方
• 失業等により経済的に保険料を納めることが困難な方
• 配偶者からの暴力を受け避難している方で、国民年金保険料を納付することが経済的に困難な方
• 特別障害給付金を受給している方
• 外国籍の方で生活保護に相当する保護（給付）を受けている方

※配偶者に一定以上の所得がある場合は該当しない場合があります。

申請できる期間

• ７月分から翌年６月分までを１年度として当該年の７月から申請することができます。
  ※令和６年度（令和６年７月分から令和７年６月分）の申請は令和６年７月から受け付けます。保険料の納付猶予を希望される方は７月１日以降に手続きをしてください。
• 保険料の納付期限から２年を経過していない期間はさかのぼって申請できますが、７月分から翌年６月分までを１年度と審査するため、その年度ごとに申請書の提出が必要となります。

手続きに必要なもの

• 基礎年金番号のわかるもの（基礎年金番号通知書または年金手帳等）またはマイナンバーがわかるもの

雇用保険の被保険者であった方が失業等による申請を行う場合

• 雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知または雇用保険被保険者離職票のコピーなど

事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方が失業等による申請を行う場合

• 厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写しおよびその申請時の添付書類の写し
• 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
• 税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し
• 保健所への廃止届出書の控　など
   

詳しくは、お手続きの際に、お問合せください。

申請手続き

いわき市国保年金課、最寄りの支所・市民サービスセンターまたは平年金事務所で手続きをしてください。

また、申請は電子申請や郵送でも可能です。
電子申請について詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。

• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書の電子申請
   

※申請の結果（承認または却下通知）は、日本年金機構から後日郵送されますので、それまで保険料を納付しないでお待ちください。

継続申請について

申請をする際に翌年度以降も納付猶予を希望し、承認された場合、翌年度以降の申請書の提出が省略できる制度です。
ただし、失業や倒産などの離職が理由で該当した方は、継続申請が認められませんので、翌年度も申請書の提出が必要です。

承認を受けた期間は

• 納付猶予の承認を受けた期間の保険料は、10年以内であればさかのぼって納めること（追納）ができます。
  ※追納する場合、承認を受けた期間の年度末から2年を過ぎると、経過期間に応じた加算額が上乗せされた保険料額を納付する必要があります。
• 納付猶予の承認を受けた期間は、老齢基礎年金を受けるための資格期間に算入されますが、後から追納しないと老齢基礎年金額の受給額が増えることはありません。
• 納付猶予承認期間中に、万一の事故や病気で障がいが残ったときや死亡したときでも、一定の要件を満たしていれば、「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」が受けられます。
  ※納付猶予の申請が遅れても、要件を満たしていれば、2年1か月前まではさかのぼって承認されますが、障害基礎年金の納付要件の判定に関しては、初診日が申請日より前にある場合は、未納の扱いとなります。

詳しくは日本年金機構のホームページをご確認ください。

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