高齢者等住宅リフォーム（改良）事業

事業概要

　高齢者等の在宅生活を支援するため、保健・医療・福祉及び建築分野の専門家が連携し、チームとして住宅改造に関する相談を受けます。（チーム方式により各地区保健福祉センターに週1回から2回配置。）
　また、住宅の改良工事が必要と認められる場合に、住宅改造費用の給付を行います。

 

対象者

　次のいずれかに該当する方が当該事業の対象となります。

1. １・２級の身体障がい者手帳をお持ちの方で、日常生活を営むうえで介助を要する方
   （ただし、３級以下の複数の障がいにより２級の認定を受けている方を除く）
2. 療育手帳Ａをお持ちの方で、日常生活を営むうえで介助を要する方
3. 60歳以上の方で、日常生活において介助を要する方

 

住宅改修費用給付の対象となる工事

　あらかじめ市のリフォームヘルパーからアドバイスを受け、給付の対象と認められた主に次のような箇所の工事です

• 対象者の専用居室
• 浴室
• 洗面所
• 便所
• 廊下
• 階段
• 玄関
• 台所

など

 

助成額

　100万円を限度額とし、世帯の生計中心者の市民税の課税状況に応じ助成します。

生計中心者の課税状況及び給付率について

生計中心者の課税状況	給付率
生活保護	全額
市民税非課税	4分の3
市民税均等割課税	2分の1
市民税所得割課税	3分の1

 

相談窓口

　あらかじめ市のリフォームヘルパーからアドバイスを受け、給付の対象と認められた工事が対象となりますので、この事業の利用を希望される方は、次の「住宅リフォーム相談申込書」に必要事項を御記入の上、最寄りの地区保健福祉センターに相談してください。

• 地区保健福祉センターの連絡先
• 住宅リフォーム相談申込書(493KB)(PDF文書)