フォレストワーカー確保・雇用強化支援事業

種別

交付対象者

交付条件（以下すべてに該当すること）

就業者支援給付金

林業就業者

⑴　新規林業就業者及び林業就業者のうち、補助事業を開始する年度の３月31日時点において

　50歳未満の者であること

⑵　森林施業に従事する者であること　※事務職は対象外

⑶　正規雇用（雇用期間の定めがない）であること　※非正規、外国人（技能実習生）は対象外

⑷　林業経営体での就業期間が、補助事業を開始する年度において、10年目以内であること

　※就業年数については、補助事業を開始する年度の４月１日を基準日とする。

　※これまで別の林業経営体で就業していた場合、過去の正規雇用での就業期間の通算とする。

⑸　上期・下期分の基準日において就業の継続が確認できること（基準日は９月末日、２月末日　

　とする。）

　　尚、下期分については、３月末日までの就業の継続が見込まれていること

⑹　市税の滞納がないこと

⑺　いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号。以下「条例」という。）第２条

　第２号に規定する暴力団員又は同条第７号に規定する社会的非難関係者でないこと

新規就業者雇用支援

林業経営体

⑴　補助事業年度において、次に該当する林業就業者を新たに雇用する林業経営体であること

　ア　補助事業年度の３月31日時点において50歳未満の者であること

　イ　森林施業に従事する者であること　※事務職は対象外

　ウ　正規雇用（雇用期間の定めがない）であること

　　※非正規、外国人（技能実習生）は対象外

　エ　条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第７号に規定する社会的非難関係者でない

　　こと

⑵　市税の滞納がないこと

⑶　条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第７号に規定

　する社会的非難関係者でないこと

就労環境整備支援

林業経営体

⑴　補助事業年度において、常時雇用する従業員を福利厚生サービスへ加入させる林業経営体で

　あること

　※　常時雇用する従業員の年齢上限はなし

　※　常時雇用する従業員については、条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第７号に

　　規定する社会的非難関係者でないこと

⑵　市税の滞納がないこと

⑶　条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第７号に規定

　する社会的非難関係者でないこと

種別

内容

補助率及び交付額

交付時期

就業者支援給付金

就業年数に応じた給付金を支給

下図「就業者支援給付金　支給額一覧」のとおり

上期分：10月以降

下期分：３月以降

※半期分毎支給

新規就業者雇用支援

新規就業者雇用に係る装備品の購入費、

研修費等の一部補助

事業費1/2以内

上限50万円/人

補助事業完了後

就労環境整備支援

福利厚生サービス加入（入会金・年会費）に係る

費用の一部補助

事業費1/2以内

上限１万円/人

補助事業完了後

就業年数

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

９年目

10年目

年額(以内)

36万円

32万

４千円

28万

８千円

25万

２千円

21万

６千円

18万円

14万

４千円

10万

８千円

７万

２千円

３万

６千円