令和８年度いわきーカウアイともだちアロハ事業　参加者募集

 

 令和８年度いわき－カウアイともだちアロハ事業　募集要項

１　目的

　次代を担う本市の高校生を国際姉妹都市「ハワイ州・カウアイ郡」に派遣し、現地高校での体験入学・ディスカッション、ホームステイ等を通じ、英語力の向上はもとより、異文化理解を深め、国際人として「自ら考え行動することができる人材」を育成する。

２　日程（派遣期間）　　　　　　

　　令和８年８月７日（金）から8月13日（木）まで（予定）　注：５泊７日予定

３　募集人数　　　

　　３名    注：引率者（市職員１名）が付きますので、計４名での渡航となります。

４　参加費（自己負担額）

　　２００，０００円程度（見込）

　　注１：参加費とは別に、海外渡航に要する諸経費〔旅券（パスポート）取得に係る諸費用、海外旅行保険料、スーツケース代など〕は、個人負担となります。
　　注２：選考後、市に参加承諾書を提出された後に参加辞退される場合で、各種キャンセル料等発生の際は、参加費からご負担いただく場合がありますので、予めご了承ください。また、キャンセル時期によっては、参加費以外に別途実費負担が生じる場合もあります。

５　参加申込み

　『令和８年度いわき-カウアイともだちアロハ事業申込フォーム』　　　　　

　　➤次のいずれかによりアクセスして申し込んでください。　
　　（1）QRコードの読取り
　　（2）URL：https://logoform.jp/form/NczP/1378582の入力

　　➤申込みにあたっては、本「令和８年度いわき－カウアイともだちアロハ事業募集要項」を熟読してください。

【申込期間】令和８年４月１日（水）から５月７日（木）午後５時必着

６　応募条件（以下、すべてを満たす者）

　（1）本事業の趣旨・目的を十分に理解し、自ら積極的に行動し、英語で自分の意志を伝えようと努力できること。
　（2）派遣経験を活かし、外国との交流・交歓に積極的に貢献する意思を有すること。
　（3）健康状態が良好で、ホームステイ先や学校での生活に適応できること。
　（4）派遣期間中、計画に沿って、協調性・規律性のある団体行動ができること。
　（5）高等学校、高等専門学校（第１学年から第３学年）又は専修学校（高等課程）に在籍する生徒（市内在住者）であること。
　（6）派遣決定後、出発前研修会（６月、７月に各１回）に保護者と一緒に参加できまた、７月下旬から８月上旬予定の市長表敬訪問（本人のみ可）に参加できること。
　（7）帰国後、８月末までに、感想文（『和文８００字以上』及び『その英訳』）を提出し、また別途開催する帰国報告会（市長等への成果発表）に参加できること。
　（8）本事業期間中（事前研修や帰国報告会を含む）に撮影した写真の一部が、市ホームページや広報誌、新聞等に掲載されることに同意できること。

７　交流プログラム（現時点での予定）

　（1）カウアイ高校（予定）への体験入学、現地高校生徒の意見交換
　（2）カウアイ郡長への表敬訪問、カウアイ島内視察
　（3）アロハ・フラ文化に対する学び
　（4）ホームステイ（５泊）　ホストファミリー宅でホームステイ

８　参加者の決定等　　

　（1）応募内容（志望動機等）を基に書類選考（一次選考）を行います。

　（2）書類選考通過者に対し日英両言語による面接選考（二次選考）を行い、派遣者を決定します。
　　　・面接日　：令和８年５月30日（土）　注：予定
　　　・面接会場：市役所本庁舎
　　　　注：各段階における選考結果については、それぞれ応募者に通知します。

　（3）　一次選考の合否及び二次選考（面接）の詳細日程等については、各応募者に郵送により別途お知らせします（５月上旬）。
　　　　また、二次選考（面接）を受けた方、全員に最終合否通知を郵送でお送りします（５月下旬）。
　　　　注：参加決定後、市の代表として、事業参加に相応しくない行為等があった場合、参加の決定を取り消すことがあります。　

９　参加決定後の主なスケジュール　　　

　（1）６月13日（土）　第１回研修会（市役所本庁舎　保護者同席）
　　　注：参加者顔合わせ、旅券等に係る説明
　（2）７月18日（土）　第２回研修会（市役所本庁舎　保護者同席）
　　　注：いわきハワイ交流協会による講座、前年度派遣者による体験講話・ワークショップ及び参加費徴収
　（3）７月下旬から８月上旬　出発挨拶（市長への表敬訪問）
　（4）８月７日から13日　     いわき－カウアイともだちアロハ事業
　（5）８月末まで　　　 　  　感想文の提出（「和文８００字以上」及び「その英訳」）
　（6）９月下旬　　　　　　   事業成果報告会（市長等への派遣成果報告）

10　その他　　　　

　社会情勢や感染症等により、事業の実施が困難または危険であると判断される場合、事業が中止となる可能性があります。