結核医療費に係る公費負担制度

結核医療費公費負担制度

結核と診断された方が安心して適正な医療を受けられるように、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」)に基づき、医療費の一部(または全額)を公費負担する制度があります。

公費負担制度は、以下の２種類です。
 

入院治療が必要とされた方への公費負担制度（感染症法 第37条）

〇対象者
　周囲の人へ感染させるおそれがあり、保健所から入院勧告を受けた結核患者

 

〇助成内容
　医療費のほぼ全額を保険給付と公費で負担します。原則、自己負担額はありません。

　※世帯員の市町村民税課税年額（所得割）の合計が56万4千円を超える方は、月額2万円を限度として自己負担があります。

　※助成の始期は原則、入院勧告した日となります。

 

〇対象となる医療

　・診察

　・薬剤または治療材料の支給

　・医学的処置、手術及びその他の治療

　・病院への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

 

〇提出書類

　・感染症患者公費負担申請書（PDF／92KB）

　・申請前３か月以内に撮影した胸部エックス線等の写真

　・世帯全員の住民票

　・世帯全員の市町村民税所得課税証明書
 　  4月1日～6月30日の申請・・・前年度分の市町村民税所得割額が確認できる書類
　　7月1日～3月31日の申請・・・今年度分の市町村民税所得割額が確認できる書類

 

通院治療の方への公費負担制度（感染症法　第37条の２）

〇対象者
　入院勧告を受けていない結核患者

〇助成内容
　結核医療に必要な費用の95％について保険者と公費で負担し、残りの5％を自己負担していただきます。

　※助成の始期は原則、申請を受理した日となります。

 

〇対象となる医療

　・結核医療の基準に基づいて行う化学療法（投薬や注射）

　・検査（エックス線検査、結核菌検査）

　・外科的療法及び骨関節結核の装具療法に必要な処置や入院

　　※初診料、再診料、指導料、合併症の治療費等は公費負担の対象になりません。

〇提出書類
・感染症患者公費負担申請書（PDF／69KB）
・感染症患者公費負担診断書（PDF／134KB）

・申請前３か月以内に撮影した胸部エックス線等の写真

 

〇その他

　・治療期間が6か月を超える時には、継続申請が必要となります。