事業者向け自家消費型太陽光発電システム補助事業

 

 いわき市では、市内企業の脱炭素経営を支援するため、自家消費型太陽光発電システム設置にかかる費用の一部を補助する事業を令和６年度より実施します。

令和６年度事業概要

　 現在、受付中です。

　※ 申請を検討中の方は、環境企画課に事前相談(0246-22-7528)も可能です。

 

1　申請受付期間

令和６年７月 受付開始　～　令和７年１月２１日　受付終了（予定）

※　申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で受付を終了しますのでご注意ください。

※　市が補助金交付決定をする前に、契約・工事が開始されている場合は、補助対象外となります。

※　設備設置工事が令和７年３月21日までに終了していること。
 

2　補助対象機器

令和６年度 補助対象機器	補助額（※１）	対象要件
自家消費型太陽光発電システム （ＦＩＴ／ＦＩＰ不可）	５万円／kW （上限100万円）	○太陽電池の最大出力の合計及びパワーコンディショナーの定格出力のが10キロワット以上 ○発電した電気のうち、年間の自家消費率（※2）が30パーセント以上となること。

※１　予算規模　1,000万円　先着順

※２　自家消費率［％］＝　敷地内で消費した電力量［kWh］/　太陽光発電システムで発電して電力量［kWh］

 

補助額の計算例

最大出力の合計が13.778kWの太陽光発電システムを設置した場合　

• 最大出力は、kW単位で小数点第3位を四捨五入　13.778kW　⇒　13.78kW
• 補助金額の1,000円未満は切捨て　13.78kW×50,000円／kW＝689,000円　⇒　689,000円

3　補助の要件

１　市内の中小企業等（※）

　　（1）　中小企業信用保険法に規定される中小企業、（2）　社会福祉法人、（3）　学校法人

２　１に対し、ＰＰＡ（電力購入契約）、リースを行う事業者

３　指定期間内に機器を設置した方

　　指定期間：事業開始から令和７年３月２1日までに、設備の設置工事が完了していること。

４　いわき市の市税を完納している方

５　市内事務所又は事業所を有する者が、販売又は施工した機器であること（50kW以上を除く）。

６　補助を受けようとする機器に対する当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていない方又は受ける予定のない方

７　いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第７号に規定する

　　社会的非難関係者でない方

4　申請受付窓口  （土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日は受付を行いません。）　

いわき市役所　本庁6階　環境企画課　　午前8時30分から午後5時まで
（支所、市民サービスセンターでは受付しておりません。）

〒970-8686　いわき市平字梅本21番地　いわき市役所　環境企画課
※申請書類は、持参もしくは郵送　

5　手続きの流れと申請書類

手続きの流れと申請書類については、次のファイルをご参照ください。

　手続きの流れ（PDF／664KB）

6　申請書類のダウンロード

申請書類については、下記のよりダウンロードが可能です。

　様式（zip type／214KB）

   記載例（PDF／3MB）

よくあるご質問

補助の申請に関するよくあるご質問は、次のファイルをご参照ください。

　よくある質問と回答（PDF／846KB）

補助金交付要綱

　いわき市事業者向け自家消費型太陽光発電システム補助金交付要綱（PDF／179KB）

注意事項

• 申請書等の記入漏れや誤りがなく、添付書類がすべて提出されていることが
  確認できた段階で受付となります。
• 申請書等記入漏れや誤り、添付書類の不足があった場合は受付できません。
• 申請書等の記入漏れや誤り、添付書類の不足があった場合は、
  再提出等を依頼する場合がありますので、第１号様式　事業計画書の「担当者連絡先」は漏れなく記入してください。

• 法人登記履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は営業証明書）と市税完納証明申請書は取得から３ヵ月以内の原本を提出してください。

• なお、複数の事業を同時に申請する場合は、原本１部のほかはコピーで対応することが可能です。
• 市では国県の補助との併用は可能ですが、他補助金の規定が併用可能か否かは。それぞれの確認ください。
• 原則として、書類の返送等には対応いたしません。