令和6年度 福島県環境保全農業課所管補助事業等要望調査についてのお知らせ
登録日:2024年5月28日
福島県では環境保全型農業の推進等に係る事業を実施しているところです。
今回、当該事業の活用を推進するため、県から要望調査の通知がありましたので、農業者の方へお知らせいたします。
事業詳細については、以下のリンク(県公式ホームページ)からご確認ください。
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要望期限 事業を要望される場合は、令和6年6月15日(水)までに、農業振興課(電話0246-22-7479)にご連絡ください。
1 対象事業
- 環境にやさしい農業拡大推進事業
- みんなでチャレンジ!環境保全型農業拡大事業
- ふくしま有機農業ひとづくり強化支援事業
- 畜産環境保全対策事業
- 農畜産系有機性資源活用推進事業
- 環境と共生する農業再生事業[農業用使用済プラスチック適正処理推進事業]
- 農業系汚染廃棄物処理事業
2 事業概要
⑴ 環境にやさしい農業拡大推進事業
ア 有機JAS認証等拡大支援事業
有機JAS、特別栽培認証に係る経費等の支援
- 事業主体:農業者等(小分け認証は県内事業者)
- 補助率:新規認証(有機、特栽)3/4以内、継続認証(有機のみ)1/2以内、小分け認証(新規)定額(上限300 千円)+小分け認証に必要な施設整備1/2以内(上限2,000 千円)
イ 環境にやさしい農産物供給体制整備事業
有機農業等での施設・機械の導入経費の支援
- 事業主体:農業者組織等(有機農業者等2名以上)
- 補助率: 1/2以内(上限10,000 千円)
⑵ みんなでチャレンジ!環境保全型農業拡大事業
ア 環境保全型農業チャレンジ!事業
有機栽培、特別栽培の拡大、新規取組に必要な経費の支援
- 事業主体:JA部会、生産者組織 等
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補助率:定額(上限1,000 千円/団体)を上限とする。)
有機栽培は1団体あたり 参加人数×単価100 千円/人
特別栽培は1団体あたり 取組面積×単価5 千円/10a - 対象となる取組例:
○環境保全型農業の実践に関する取組(肥料、農薬等の資材の見直し、有機性資源の活用、プラスチックの使用量削減、IPM防除等の実践、それらに関する実証、先進地研修等)
○生産技術、経営力の向上に関する取組(経営診断の実施、経営管理システムの導入や利用、講習会の受講等)
○付加価値化やブランド力向上に関する取組(商品や加工品開発、特別栽培県認証の更新、その他各種認証や資格等の取得等)
○環境保全型農業の理解促進、仲間づくり等に関する取組(イベントの開催や参加、広報、情報発信等)
イ 環境保全型農業サポート体制整備事業
耕畜連携、Jクレジット等地域ぐるみの活動の支援
- 事業主体:市町村、農業団体 等
- 補助率:定額(機械導入・リースは1/2以内)(上限3,000 千円)
- 対象となる取組例:
○推進、支援体制の整備・運営(協議会等の設置、運営、推進ビジョン、計画等の作成、営農相談実施、コンサルティング活用、マッチング活動、調査・研究活動等)
○地域ぐるみで行うモデル的な取組
栽培技術実証、資源の賦存量調査、堆肥等資材の試作、土壌診断・分析、生物多様性調査、有機性資源の循環利用(稲わら、堆肥等の有機性資源の収集・運搬・散布等の実施、耕畜連携、リサイクル等に関する各種活動)、環境保全型農業の生産環境の整備(ほ場や機械・施設等の共同利用化に関する活動、休耕地等の刈払い、土壌改良等に関する活動など)、技術、経営に関する研修会の開催、有機JAS等の講習会への参加、コンサルタントの派遣、技術マニュアルの作成、J-クレジットの取組(研修会・勉強会の開催、説明会等の参加、試験的実施・実証圃の設置及び運営、通常型での参画に必要な計画書作成支援のためのコンサルタント派遣など)、環境にやさしい農産物のマーケティングやニーズ把握等の調査・加工品などの開発、直売所、学校給食、レストラン、旅館等との連携、有機JAS、特別栽培農産物、その他表示制度等に関する研修会の開催
○情報発信・啓発活動(環境にやさしい農産物の紹介・販売コーナー等の設置、啓発活動(研修会開催、リーフレット作成)、理解促進活動(産地見学会、収穫体験、マルシェ、交流会開催))
⑶ ふくしま有機農業ひとづくり強化支援事業(ふくしま有機農業就農研修支援事業)
有機農業の就農受け入れ、技術研修、就農促進の活動の経費を支援
- 事業主体:有機農業生産者組織、市町村、団体(JA、市町村公社、地域担い手協議会 等)
- 補助率:定額(上限1,000 千円)
- 対象となる取組の例:
○有機農業に関する就農相談窓口の設置・運営
○就農支援体制の整備に向けた視察研修や勉強会実施
○有機農業に関する相談会、交流会等の開催又は参加
○有機農業の産地見学会や体験会等の開催
○有機農業者等の指導力(技術・経営)のスキルアップ
○有機農業の就農に関する資料等の作成
○研修実施に必要な維持管理(農地等の借上げ等)
○研修に必要な資材、教材の購入、講師謝礼、講師旅費等
⑷ 畜産環境保全対策事業(家畜排せつ物等流通支援事業)
ア 特殊肥料流通支援事業
品質表示や有機JAS 適合資材認証の取得などの経費の支援
- 事業主体:堆肥生産者(特殊肥料届出事業者)等
- 補助率:定額(上限500 千円)
- 対象となる取組例:
○堆肥及び堆肥原料(副資材含む)等の分析(成分、残留農薬、放射性物質等)
○試作品の製造や評価
○アドバイザーや専門家等の派遣
○堆肥の生産性・品質向上に必要となる資材や機器等の導入、生産・経営の管理等に必要なソフトウェアやアプリケーション等の導入
○資材証明書の作成や発行に必要な活動、表示制度等の講習会の参加、テキスト等の購入
○有機JAS 適合資材証明の認証取得(検査料、受講料等)
イ 地域循環利用支援事業
耕畜連携など地域ぐるみで堆肥を利用する取組に必要な経費の支援
- 事業主体:市町村、JA、協議会 等
- 補助率:定額(備品購入費は1/2以内)(上限1,500 千円)
- 対象となる取組例:
○堆肥利用促進、耕畜連携等を目的とした協議会等の設置、運営
○堆肥の運搬、散布、堆肥原料の収集、耕種農家と畜産農家のマッチングを行う組織等の設立、運営
○堆肥等の運搬・散布、流通に必要な機械・機器等の導入、借り上げ、作業請負者の募集や確保
○耕畜連携、堆肥等のマッチング活動(交流会等の開催、ニーズ調査の実施など)
○堆肥利用の促進、耕畜連携等のアドバイザーやコンサルタント派遣、コーディネート活動
○啓発資料、マニュアル、報告書(リーフレット、栽培指針等)等の作成
○耕種農家と畜産農家の交流会、研修会、施設見学等の開催、先進地研修
○家畜排せつ物等の利用を促進する指導者等の育成(講習会の開催、資格取得の支援等)
○堆肥の試作製造、堆肥等の成分分析や土壌診断等の調査・分析
○堆肥等の運搬、散布に関する実証、堆肥等を利用した栽培実証
○堆肥利用に関するアンケートやコスト分析など
⑸ 農畜産系有機性資源活用推進事業(県産有機性資源の適正利用支援事業)
落ち葉等の有機性資源活用における安全性確保のために必要な経費や協議会設置にかかる経費の支援
- 事業主体:市町村、市町村が参画する協議会、JA、公社等
- 補助率:1/2以内(上限2,000 千円)
- 対象となる取組例:
<有機性資源の適正管理>
○検査体制の整備・運営(協議会の設置、運営、アドバイザー等の派遣、研修会等の開催又は参加)
○検査計画の策定(採取地点等選定、採取・検査方法検討、調査スケジュールの策定等)
○検査・調査の実施(採取地点の状況調査、採取及び放射性物質検査、保管・管理等の調査、放射性物質のチェックシートの作成、記録の保管)
○啓発活動(検査・調査結果等の報告会等の開催、啓発資料の作成、配布)
<有機性資源の適正利用>
○有機性資源の検査(成分分析、重金属、農薬等有害物質等)
○有機性資源を活用した堆肥、炭(灰)、チップ等の試作製造
○有機性資源の農業利用に関する意向調査(生産、需要等に関するアンケート)
○有機性資源の安全性や利用効果等の実証(実証ほの設置、試験栽培等の実施)
○有機性資源の収集・運搬等に関する実証
○調査や計画策定に必要なアドバイザーや専門家等の派遣
○適正利用に関する理解促進資料の作成、配布等(技術マニュアル、利用指針など)
○有機性資源の利用の支援(資材生産者と利用者とのマッチング、試験散布の実施(散布機械等借り上げ等)など)
○有機性資源の利用に関する研修会等の開催又は参加
⑹ 環境と共生する農業再生事業(農業用使用済プラスチック適正処理推進事業)
ア 地区推進協議会活動支援
農業用使用済プラスチックの適正処理に係る協議会活動の支援
- 事業主体:地区協議会等
- 補助率:定額(上限1,000 千円)
- 対象となる取組例:
○排出抑制(代替え技術の導入を除く)の取組
○回収量(率)向上の取組
○処理費用低減の取組
○再生利用量(率)向上の取組
○回収・処理体制の維持・強化の取組
○農業用プラスチック代替技術導入支援のデータをもとにしたマニュアル等の作成
イ 代替技術導入支援
生分解性マルチやプラスチックを使用しない緩効性肥料への代替実証
- 事業主体:地区協議会、農業団体、市町村等
- 補助率:定額(上限1,000 千円)
- 対象となる取組例:
○ビニールマルチ、トンネルフィルム等の被覆資材の代替(生分解性マルチ、紙マルチ等)
○プラスチック製ポット、育苗トレイの代替(ペーパーポット等)
○プラスチックを使用した被覆肥料の代替(生分解性被覆肥料、化学合成緩効性肥料(ウレアホルム、IB、CDUなど)、ペースト肥料等)
○サイレージラップフィルム(木綿性ロールベラー用ネット等)
⑺ 農業系汚染廃棄物処理事業
農林業系汚染廃棄物(放射性物質により汚染され利用が困難となった農林産物、その副産物及び農業生産資材)の適切な処理や一時保管場所の巡回・モニタリング、修繕など、適正かつ安全な保管状態を維持するために必要な経費及び一時保管場所に使用した農地の再整備等の原状回復を支援する。
- 事業主体:市町村等
- 補助率:定額
- 対象となる取組例:
○農業系汚染廃棄物の運搬
○農業系汚染廃棄物の一時保管場所の設置及び撤去
○農業系汚染廃棄物の焼却等の減容化
○農業系汚染廃棄物の一時保管、処分及び有効利用等の処理
○廃棄物及び周辺環境等のモニタリング
○計画策定、事前調査等その他事業実施上必要な取組
このページに関するお問い合わせ先
農林水産部 農業振興課
電話番号: 0246-22-7479 ファクス: 0246-22-7589