令和８年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助
更新日：2026年4月24日
いわき市では、ライフスタイルの脱炭素化や環境負荷の少ないまちづくりを推進するため、住宅に環境負荷の軽減に資する機器（太陽光発電システムなど）を設置する市民を対象に、その費用の一部を補助しています。
※本制度は、令和４年度まで「環境負荷軽減機器導入促進補助制度」令和７年度まで「ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度」として実施したものの名称と一部内容を改定したものです。
１．パンフレット・要綱
２．申請期間
令和８年４月24日から令和9年3月31日まで
（予算に達し次第終了 ※昨年度は2月下旬頃終了）
３．補助対象機器・補助額
太陽光発電システム（1万円／kW 上限4万円）
- モジュールの最大出力の合計またはパワーコンディショナーの定格出力のどちらかが10kW未満であること
- 【（1）FIT売電または非FIT売電の場合】電力受給開始日が令和8年1月1日～令和8年12月31日であること
- 【（2）売電なしの場合】系統連系承諾日が令和8年1月1日～令和8年12月31日であること
定置用リチウムイオン蓄電システム（1万円／kWh、上限7万円）
- 蓄電容量が1kWh以上であること
- 太陽光発電システムで発電した電力を蓄えるものであること
- 【（1）太陽光発電システムと同時に設置・申請の場合】FIT売電・非FIT売電の場合は電力受給開始日、売電なしの場合は系統連系承諾日が令和8年1月1日～令和8年12月31日であること
- 【（2）太陽光発電システムが既設で蓄電システムのみ設置した場合】領収書の「領収日」が令和8年1月1日～令和8年12月31日であること
エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）（1台 5万円）
- 燃料電池ユニットと貯湯ユニットから構成されるものであること
- 領収書の「領収日」が令和8年1月1日～令和8年12月31日であること
V2H（電気自動車等充給電設備）（1台 10万円）
- 電気自動車等と住宅の間で相互に電力供給できるものであること
- 領収書の「領収日」が令和8年1月1日～令和8年12月31日であること
令和７年度からの変更点
- 制度名称が変わりました。（旧 ゼロカーボンライフスタイル促進補助金）
- 様式が変わりました。
- 「定置用リチウムイオン蓄電システム」の補助上限額が、10万円から7万円に変更となりました。
- 補助対象となる電力受給開始日や領収書の期間が変わりました。（4/1～3/31⇒1/1～12/31）
- 「ペレットストーブ」が補助対象外となりました。
４．補助の条件
- 住民票がいわき市にあり、機器の設置場所と同一であること
- いわき市の市税を完納していること
- 住宅は新築・既築・機器付き住宅の購入（建売）いずれも可
- 「販売」か「施工」の少なくとも一方はいわき市の事業者（または支店）であること
- いわき市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員または社会的非難関係者でないこと
- 機器に対して当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていないこと
５．申請の流れ
- 機器設置完了後の申請となります。
- 申請からお振込まではおよそ1～2か月程度要します。
６．必要書類
- 電子申請の場合：全て写真などの画像で提出（JPEG、PDF、PNG等）
- 紙申請の場合 ：証明書類は原本、それ以外はコピーを提出
７．申請方法
電子申請
アカウント登録する場合の方法・マイページ操作（PDF／1982KB）
紙申請（持参・郵送）
〒970-8686 福島県いわき市平字梅本21番地
いわき市 生活環境部 環境企画課（いわき市役所６階）
- 受付曜日： 月曜日～金曜日（祝日及び12/29～1/3を除く）
- 受付時間： 8時30分～17時15分
８．処分制限期間について
補助金を受けた機器については、一定期間の間は処分が制限されます。（売却、譲渡、廃棄、交換、貸付等）
期間内に処分しなければいけなくなった時は、あらかじめ申請の上、承認を受けてください。
※補助金の一部または全部を返還していただくことがあります。
|
補助対象機器 |
処分制限期間 |
| 太陽光発電システム | 17年 |
|
定置用リチウムイオン 蓄電システム |
6年 |
|
エネファーム |
6年 |
|
V2H |
6年 |
電子申請（処分承認申請）
紙申請（処分承認申請）
- 処分承認申請書
- 処分による収入がある場合、収入額がわかるもの（見積書等）
９．国・県補助金（併用可能）
このページに関するお問い合わせ先
生活環境部 環境企画課
電話番号： 0246-22-7528 ファクス： 0246-22-1286