令和６年度いわき市ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度（旧環境負荷軽減機器導入促進補助制度）

 

 いわき市では、ライフスタイルの脱炭素化や環境負荷の少ないまちづくりを推進するため、住宅に環境負荷の軽減に資する機器（太陽光発電システムなど）を設置する市民を対象に、その費用の一部を補助しています。

※本制度は、令和４年度まで「環境負荷軽減機器導入促進補助制度」として、実施したものを名称と一部内容を改定したものです。
 

令和６年度事業概要

• 令和６年度補助制度案内パンフレット（PDF／282KB）
• ゼロカーボンライフスタイル促進補助金交付要綱_（PDF／172KB）

1　申請受付期間

令和６年４月１日から令和７年３月31日まで

 ※ 申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で受付を終了しますのでご注意ください。
  
令和６年度内に機器の設置が完了した方

 ※　太陽光発電システムの場合は電力受給開始を行った方が対象です。 

2　補助対象機器／令和６年度申請受付状況（令和６年４月１日現在）

令和５年度 補助対象機器 （未使用のもの）	補助額	令和６年度 申請受付	対象要件
太陽光発電システム	１万円／kW （上限４万円）	受付中	○太陽電池の最大出力の合計またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10kW未満
ペレットストーブ	５万円／台	受付中	○据付型の木質ペレットストーブ（薪ストーブは対象外）
定置用リチウムイオン 蓄電システム	蓄電容量１kWh あたり１万円 （上限10万円）	受付中	○蓄電容量が1kWh以上 ○自宅の太陽光発電システムにより発電した電力を蓄えるもの
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）	５万円／台	受付中	○燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成されるもの
電気自動車等 充給電設備（V2H）	10万円／台	受付中	○電気自動車等と住宅との間で相互に電力供給できるもの

令和６年度からの変更点

• 定置用リチウムイオン蓄電システムの補助額　

　　変更前　1kWhあたり２万円　⇒　変更後　1kWhあたり１万円　（※上限額は10万円から変更ありません）

• 家庭用燃料電池コジェネレーションシステム(エネファーム)の補助額　

　　変更前　10万円／台　⇒　変更後　５万円／台

 

補助額の計算例

最大出力の合計が3.778kWの太陽光発電システムを設置した場合　

• 最大出力は、kW単位で小数点第3位を四捨五入　3.778kW　⇒　3.78kW
• 補助金額の1,000円未満は切捨て　3.78kW×10,000円／kW＝37,800円　⇒　37,000円

3　補助の対象となる方

１　自ら居住する住宅（店舗、事務所等の用途を兼ねるものを含む。）に機器を購入し設置した個人又は自ら居住する機器付き住宅を購入した個人

２　令和６年度内に機器を設置した方

　　・太陽光発電システムの場合　売電あり→電力受給開始日が令和６年４月１日から令和７年３月31日の方

　　　　　　　　　　　　　　　　売電なし→系統連系承諾日が令和６年４月１日から令和７年３月31日の方

３　いわき市の市税を完納している方

４　市内に事務所又は事業所を有する者が販売又は施工する機器を設置した方（ペレットストーブを除く。）

５　補助を受けようとする機器に対する当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていない方又は受ける予定のない方

６　いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第７号に規定する

　　社会的非難関係者でない方

4　申請受付窓口  （土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日は受付を行いません。）　

いわき市役所　本庁6階　環境企画課　　午前8時30分から午後5時まで
（支所、市民サービスセンターでは受付しておりません。）

〒970-8686　いわき市平字梅本21番地　いわき市役所　環境企画課
※申請書類は、持参もしくは郵送　

5　手続きの流れと申請書類

手続きの流れと申請書類については、次のファイルをご参照ください。

• 手続きの流れと申請書類（PDF／200KB）

6　申請書類のダウンロード

申請書類については、次のリンク先でダウンロードが可能です。

• ゼロカーボンライフスタイル促進補助申請関係様式（内部リンク）　　 

よくあるご質問

補助の申請に関するよくあるご質問は、次のファイルをご参照ください。

• 補助の申請に関するよくあるご質問（PDF／142KB）

注意事項

• 申請書等の記入漏れや誤りがなく、添付書類がすべて提出されていることが
  確認できた段階で受付となります。
• 申請書等記入漏れや誤り、添付書類の不足があった場合は受付できません。
• 申請書等の記入漏れや誤り、添付書類の不足があった場合は、
  再提出等を依頼する場合がありますので、機器設置報告書の「連絡先」は漏れなく記入してください。
• 住民票と市税完納証明申請書は取得から３ヵ月以内の原本を提出してください。
  なお、複数機器を同時に申請する場合は、原本１部のほかはコピーで対応することが可能です。
• 県の補助との併用は可能ですので、それぞれの窓口で申請してください。
• 原則として、書類の返送等には対応いたしません。