令和６年度 いわき市ゼロカーボンドライブ等導入促進補助制度
更新日：2024年8月30日
いわき市では、利用段階で二酸化炭素を排出せず、利便性やエネルギー効率が高いうえ、災害時にも利用できるなど、次世代エネルギーの一つとして期待される水素等を利活用した移動及びライフスタイルの脱炭素化を促進するため、市民や市内事業者の方々が次世代自動車等を導入する際に、購入費用の一部を補助します。
令和６年度事業概要
1 申請受付期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
※申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で受付を終了しますのでご注意ください。
2 補助対象車等／補助額
| 補助対象車等 | 補 助 額 |
| 燃料電池自動車 |
20万円／台 |
| 電気自動車 |
5万円／台 |
| 可搬型外部給電器 | 5万円／台 |
|
ゼロカーボンドライブセット 【新規】 |
10万円／台 |
3 補助の対象となる方
○ 燃料電池自動車、電気自動車及び可搬型外部給電器（以下「次世代自動車等」という。）
に係る申請をする場合
-
以下の（1）～（3）のいずれかに該当すること
（1） 市内に住所を有する個人
（2） 市内に事業所等を有する法人
（3） ⑴、⑵に対して補助対象車のリース販売を行うリース事業者 - 補助対象車を新車（初度登録）、又は未使用の可搬型外部給電器を導入すること
- 可搬型外部給電器は、燃料電池自動車及び電気自動車（以下「次世代自動車」という。）の導入にあたり当該補助を受けたことがある者、又は受けようとする者で、次世代自動車１台につき１台
- 車両の初度登録が令和6年1月1日から令和6年12月31日までに行われていること
- 可搬型外部給電器は、令和6年1月1日から令和6年12月31日までに導入された未使用のものであること
- 導入する補助対象車について、専ら自家用に供し、自動車車検証における使用の本拠の位置が本市内であるとして登録されていること
- リース事業者が申請者の場合は、補助金相当額が使用者の負担するリース料に充当されること
- 自動車販売業者が使用者になる場合は、車両、又は可搬型外部給電器の販売促進活動に使用されない（車両にあっては、同車種の車を販売する見込みがない）こと
- いわき市の市税を完納していること
- 補助を受けようとする車に対する当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていないこと又は受ける予定がないこと
- いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第７号に規定する社会的非難関係者でないこと
○ ゼロカーボンドライブセットに係る申請をする場合
次世代自動車等の要件に加え、
-
以下のア及びイのいずれかに該当すること。
ア 市民
イ アに対して次世代自動車のリース販売を行うリース事業者 - ゼロカーボンドライブセット補助金を交付申請する年度内に、次世代自動車に係る補助金を交付申請していること又はゼロカーボンドライブセットに係る補助金と次世代自動車に係る補助金を同時に交付申請していること。
- 補助金の交付対象者が⑴のアである場合、その個人が次世代自動車の使用者であり、自らが居住する住宅の屋根等に太陽光発電システムが設置されていること。交付対象者が１のイである場合、そのリース事業者より次世代自動車のリース販売を受ける個人が、次世代自動車の使用者であり、自らが居住する住宅の屋根等に太陽光発電システムが設置されていること。
- 設置されている太陽光発電システムについて、次世代自動車に係る補助金を交付申請する年の１月１日から12月末日までに電力の受給開始か系統連系の承諾がされていること。
- 導入された次世代自動車の自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」及び太陽光発電システムに係る「受給地点」の位置が同一地点であること。
- 導入された太陽光発電システムに係る「受給地点」が、既に補助金の額の加算を受けている次世代自動車の自動車検査証の「使用の本拠の位置」と同一地点にないこと。
- ゼロカーボンドライブセットに係るリース事業者が申請者の場合、当該補助による補助金相当額が次世代自動車等の使用者が負担するリース料に充当されること。
4 申請窓口
いわき市役所6階 環境企画課
〒970-8686 いわき市平字梅本21番地
※ 申請書類は、持参もしくは郵送
5 手続きの流れと申請書類
手続きの流れと申請書類については、次のファイルをご参照ください。
6 申請書類のダウンロード
申請書類については、次のリンク先でダウンロードが可能です。
注意事項
- 住民票と市税完納証明申請書は原本を提出してください。なお、複数台の車を同時に申請する場合は、原本１部のほかはコピーで対応することが可能です。
- 住民票と市税完納証明申請書は、取得から３ヵ月以内のものを提出してください。
- 国や県の補助との併用は可能ですので、それぞれの窓口で申請してください。
- 実印や銀行届出印の必要はありませんが、シャチハタ印鑑は使用しないでください。
- 原則として、書類の返送等には対応いたしません。
関連リンク
このページに関するお問い合わせ先
生活環境部 環境企画課
電話番号： 0246-22-7528 ファクス： 0246-22-1286