令和４年福島県沖地震に係る被災世帯への支援制度のご案内

令和４年福島県沖地震で被災された方への各種支援制度について御案内します。

※　各種制度は、被災の状況により該当にならない場合がありますので、ご注意ください。　　　　　　

１　被災救助費救助金　

災害により被災した市民に救助金（見舞金）を支給します。　

り災区分	１世帯につき	被災者１人につき
全焼、全壊、流出、水埋没	100,000円	20,000円
半焼、半壊	50,000円	10,000円
床上浸水	30,000円	―

必要書類等

• り災証明書（原本） ※世帯主のもの

• 通帳写し（フリガナ、口座番号が確認できる箇所）※世帯主のもの

 申請場所

　　各地区保健福祉センター

２　被災者生活再建支援金　※令和４年４月２８日、県内全域に適用となりました。

被災の原因となった災害について、いわき市に被災者生活再建支援法が適用されたとき、り災状況や生活再建の方法に応じて、国から支援金が支給されます。　

　※申請期限
　　　 基礎支援金：令和５年４月１５日
　　　 加算支援金：令和７年４月１５日

世帯区分	基礎支援金		加算支援金		計 (万円)
	り災状況	金額	住宅の再建方法	金額
複数世帯	全壊	100	建設・購入	200	300
	半壊以上で やむを得ず解体		補修	100	200
			賃借(公営住宅除く)	50	150
	大規模半壊	50	建設・購入	200	250
			補修	100	150
			賃借(公営住宅除く)	50	100
	中規模半壊	0	建設・購入	100	100
			補修	50	50
			賃借(公営住宅除く)	25	25
単数世帯	全壊	75	建設・購入	150	225
	半壊以上で やむを得ず解体		補修	75	150
			賃借(公営住宅除く)	37.5	112.5
	大規模半壊	37.5	建設・購入	150	187.5
			補修	75	112.5
			賃借(公営住宅除く)	37.5	75
	中規模半壊	0	建設・購入	75	75
			補修	37.5	37.5
			賃借(公営住宅除く)	18.75	18.75

必要書類等

⑴　基礎支援金

• 印鑑
• り災証明書(原本)※世帯主のもの
• 通帳写し（フリガナ、口座番号が確認できる箇所）※世帯主のもの
• 世帯全員の住民票（消除者を含めた被災時点の世帯全員分）
• 居住証明書（いわき市に住民登録は無いが生活の本拠として居住していた場合）
• やむを得ず解体したことを証明する書類 （半壊以上でやむを得ず解体の場合のみ）

⑵　加算支援金

• 建設・購入、補修、賃借の契約書写し

　被災者生活再建支援制度の概要（内閣府作成）(189KB)(PDF文書)
　
　被災者生活再建支援金支給申請書(141KB)(PDF文書)　
　解体証明書発行願(193KB)(PDF文書)　
　理由書(80KB)(PDF文書)　
　申立書(72KB)(PDF文書)
　居住証明書(61KB)(PDF文書) 

３　災害義援金

　　義援金を募集して配分できる場合は支給します。
　　義援金が集まらない場合は支給できません。

４　災害援護資金貸付金（返済必要）

　　災害救助法が適用になる災害（大規模災害）が発生した場合に実施します。
　　災害により被災した方（半壊以上の被害を受けた方）に、生活再建のための資金を貸し付け
　　ます。原則として保証人（市内在住で保証能力がある方）を付けていただきます。

　　※　申請期限　令和４年６月３０日（木）まで

対　象　と　な　る　要　件		貸付限度額
世帯主に負傷がない場合（療養期間が1ヶ月未満の負傷を含む）	家財の損害1/3以上	150万円
	住居の半壊・大規模半壊	170万円 (250万円)
	住居の全壊	250万円 (350万円)
	住居全体が滅失又は流失	350万円
世帯主に療養期間が1ヶ月以上の負傷がある場合	家財、住居の損害なし	150万円
	家財の損害1/3以上	250万円
	住居の半壊・大規模半壊	270万円 (350万円)
	住居の全壊	350万円

※　被災した住居を建て直す際に、住居の残存部分を取り壊さざるを得ない等の事情がある場合は（　）内の金額となります。借家の方は対象外。
（取壊したことがわかる証明書が必要です）
※　家財の損害とは、家財についての被害金額が、家財の価格のおおむね３分の１以上の損害があった場合となります。
※所得制限があります。

必要書類等

• 印鑑
• り災証明書（原本） ※世帯主のもの
• 災害援護資金借入申込書
• 通帳写し（フリガナ、口座番号が確認できる箇所）※世帯主のもの
• 令和３年度の世帯全員の所得額課税額証明書（原本）