第２期いわき創生総合戦略

第２期いわき創生総合戦略の計画期間の延長について（令和８年１月掲載）

　「第２期いわき創生総合戦略」の計画期間について、令和３年度から令和６年度までの５年間として策定していますが、「次期いわき創生総合戦略」を

• 内閣府が地方の活性化に向け政策目標や必要な施策を定めた新たな「地方創生総合戦略」（R7.12.23閣議決定）を勘案した計画とする
• 現在策定作業を進めている「31万人のまちづくりビジョン」R8.10公表予定）の実現を目指し、取組みを戦略的に進めるための計画とする

　ことから、空白期間が生じないよう、現行戦略の計画期間を１年間延長し、令和３年度から令和８年度までの６年間とします。なお、「第２期いわき創生総合戦略」における、基本目標の数値目標及び重要業績評価指標（KPI）の目標年度は、「2026年」を「2027年」と読み替えます。

第２期いわき創生総合戦略の計画期間の延長について（PDF／498KB）

第２期いわき創生総合戦略

　平成27年度に策定した「いわき創生総合戦略」の計画期間が令和２(2020)年度で終了することに伴い、第１期戦略の総括、様々な事業者・団体等との意見交換、パブリックコメントなどを経て、「第２期いわき創生総合戦略」を策定しました。

　当戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第10条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として、人口減少の進行に歯止めをかけ、将来にわたりまちの活力を持続していくため、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示すものです。