いわき市立集会所個別管理計画

計画の目的

　少子高齢化に伴って人口減少が急速に進行し、2030年（令和12年）までには、本市の総人口は約30万人（約12％減少）、2060年（令和42年）までには約22万人（約35％減少）となる見込み（「いわき創生総合戦略」におけるいわき市人口ビジョンによる）となっており、税収の減収や民生費の増加等で、今以上に厳しい財政状況となることが見込まれる中、全ての公共施設を維持し続け、老朽化に伴う施設の更新を行うことは極めて困難な状況となっています。
　このような背景から、本市においては、平成29年2月に、本市の全ての公共施設に関するマネジメントの方針を定める「いわき市公共施設等総合管理計画（以下、「総合管理計画」という。）」を策定したところです。
　そのような中、市立集会所は令和2年度現在で51施設あり、延床面積ベースで、市が保有する公共施設全体の約0.3％程度に留まるものの、地域住民の連帯意識の高揚や、健全な地域社会の育成・振興への寄与など、地域コミュニティ形成活動の拠点として重要な役割を担っています。
　これら51施設のうち、築後40年以上経過が10施設（19.6%)、築後30年以上40年未満が23施設（45.0%）、築後20年以上30年未満が5施設（9.6%）となっており、その多くで耐用年数（木造22年、鉄骨34年）を経過しており、今後、施設の維持管理・更新に多額の費用がかかることが想定されます。
　なお、東日本大震災で流失・全壊等の被害を受け、国の復興交付金事業を活用し、市立集会所として整備した13施設は、いずれも平成25年度以降の建設のため、築後10年未満（25.4％）となっています。
　一方、集会所には、市が所有する市立集会所のほかに、各自治会等が所有する地域集会施設が市内に320ほどあり、市立集会所同様、地域コミュニティの拠点として重要な役割を担っています。これら地域集会施設の維持管理等は、所有する各自治会によって行われ、市立集会所と比較した場合、その維持管理や修繕等に係る費用負担の面で不公平が生じていることから、平成18年2月に策定した「市立集会所の払下げ計画」において、所有管理の一元化と費用負担の公平化を図るため、実質的な管理運営主体である自治会等に払い下げることで向かうべきゴールを定めているものの、総合管理計画において、市として公共施設の適正管理・総量管理を行う中で、市立集会所においても計画的な払下げを行う必要があることから、本計画においては、払下げの新たな手法にも触れながら、向こう20年間の払下げ計画のほか、払下げを行うまでの当分の間における市立集会所の維持管理の方針等についてまとめたものです。
 

策定時期

令和2年10月

計画期間

令和2年度（2020年度）から令和21年度（2039年度）の20年間