住宅セーフティネット制度（セーフティネット住宅登録制度、家賃等の経済的支援、居住支援など）

住宅セーフティネット制度とは

　低額所得者や高齢者、障がい者などの特に住宅の確保に配慮を要する方については、その属性に応じた適切な賃貸住宅が十分に供給されていないことや、入居が制限される場合があるなど、賃貸住宅の確保において様々な課題が生じていることを踏まえ、国は、平成29年10月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年制定）」（住宅セーフティネット法）を改正し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅等の空き室を利用した登録制度を柱とする「新たな住宅セーフティネット制度」を創設しました。
　市では、住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給の促進に向け、令和２年５月に「いわき市賃貸住宅供給促進計画」を策定し、関係団体や行政等が連携し、「新たな住宅セーフティネット制度」を推進しています。 

 【新たな住宅セーフティネット制度の枠組み（３つの柱）】

（制度内容については、以下のパンフレットを参照してください）

☞　入居者向けパンフレット（令和５年４月：国土交通省作成）（PDF／905KB）

☞　大家さん向けパンフレット（令和５年４月：国土交通省作成）（PDF／455KB）

※窓口で相談される場合は、相談内容によっては時間を要す場合等があるため、事前に住まい政策課(☎0246-22-1178)にお問い合わせください。

いわき市賃貸住宅供給促進計画の内容

　いわき市賃貸住宅供給促進計画(2MB)(PDF文書)
　〇策定時期：令和２年５月（一部改定：令和３年７月）
　〇計画期間：令和２年度から令和12年度まで（11年間）
　〇計画における本市独自の内容
　 （1） 住宅確保要配慮者の追加設定（法律・省令以外に9つの属性を追加）
　 （2） 登録住宅の基準の緩和（Ｈ18.３月以前に着工された住宅：床面積の規模25平方メートル→18平方メートル）
　 （3） 市立地適正化計画に定める「まちなか居住区域」での登録の推進
　 （4） 市住宅セーフティネット庁内連絡会議の設置及び関係団体との連携強化
　 （5） 補助対象住宅に入居資格を持った入居者が住み続けたまま家賃低廉化補助を受けられるための措置 

１　セーフティネット住宅の登録制度について

 　この登録制度は、いわき市内の民間賃貸の空き室等を、国土交通省が運営する専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」を通して、住宅確保要配慮者の「入居を拒まない住宅（一般の方も入居可）」や「専用の賃貸住宅」として、賃貸人が登録していただくことが可能で、登録されれば住宅情報が広く周知され、住宅確保要配慮者の方が、この情報等をもとに、入居可能な賃貸住宅を探すことができるものです。
　また、住宅確保要配慮者の専用住宅として登録した場合は、国の「改修費補助」や、いわき市の「家賃低廉化補助」及び「家賃債務保証料低廉化補助」の支援を受けることが可能になるなどのメリットがあります。

▶セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク）

▶いわき市内のセーフティネット登録住宅（外部リンク）

▶セーフティネット住宅への新規登録申請方法（外部リンク）

　【お問い合わせ先】※システム的な問題などのご不明な点に関しては、下記にお問い合わせください。
　　一般社団法人　すまいづくりまちづくりセンター連合会
　　　セーフティネット住宅登録事務局
　　　TEL：03-5229-7578

家賃低廉化補助等の支援が受けられるセーフティネット専用住宅（住宅確保要配慮者向け専用賃貸住宅） 

▶セーフティネット専用住宅一覧〔R6.3.29現在〕（PDF／1204KB）

２　セーフティネット住宅家賃等補助について 　New!　令和６年度の補助金募集！　

　本事業は、いわき市内に存在する民間賃貸住宅の賃貸人及び家賃債務保証会社等に対して、家賃や家賃債務保証料等の低廉化に要した費用の補助を行うことで、セーフティネット住宅の登録促進を図るとともに、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進し、住生活の安定及び向上を図ります。

補助制度の概要（詳細は事業パンフレット等を参照）

▶事業パンフレット（賃貸住宅の登録手続き、補助申請手続きはこちらをご覧ください）（PDF／2MB）

 

 ※家賃低廉化補助は、家賃額や入居者の所得、住宅規模等によって、補助限度額等までの補助ができない場合がありますので、申請手続き前にご相談ください。

令和６年度の募集概要　New！

　❶募集戸数
　　17戸程度（予算残額により変動します）
　❷募集期間
　　令和６年３月18日（月）～令和７年１月31日（金）※必着
　❸募集方法
　　先着順（予算額に達した時点で募集終了となります。お手数ですが、申請可能か事前にお問い合わせください）
　　※入居資格を持つ住宅確保要配慮者が補助対象住宅に入居することが見込まれている場合の申請に限ります。
　※予算額に達した段階で受付を終了します。ただし、予算額に達した日に、複数の応募があった場合は、その日の申請分のみ抽選により選定します。
　❹申請書類の提出先
　「郵送」又は「持参」での提出
　〒970-8686　いわき市平字梅本21　住まい政策課　宛
　❺受付曜日・時間
　　月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）
 　　午前８時30分から午後４時00分まで　※相談内容によって時間を要す場合があるため、来庁される場合は事前にお問い合わせください。
　❻申請書類の配布・ダウンロード　　　
　　申請に必要な書類等は、「住まい政策課」、「各支所」、「各市民サービスセンター」で配布しているほか、当ホームページからダウンロードしてご利用ください。

賃貸人等の皆さま向け案内チラシ

▶【賃貸人・保証会社等向け】チラシ（PDF／1340KB）

申請様式（市で指定する様式のみ）

※指定様式のほかに必要な書類等もございますので、詳しくはこちらのパンフレット（PDF／2MB）をご確認ください。

　❶入居予定者が入居資格確認手続きに必要な様式（入居者➡市）
　　【入居予定者用】入居資格確認の申請様式(34KB)(Word文書)
      ※入居資格確認申請の添付書類のうち「市税等納税証明申請書（兼）証明書」（Word／28KB）については、事前に市役所本庁舎１階市民課、各支所・各市民サービスセンターの税務担当窓口に「税務証明書交付申請書」（PDF／119KB）と併せて、窓口に提出願います（本人以外の場合は委任状が必須となりますのでご注意ください）。
　❷賃貸人が家賃低廉化補助金の手続きに必要な様式（賃貸人➡市）
　　【賃貸人用】家賃低廉化補助金＜交付申請様式＞(32KB)(Word文書)
　　【賃貸人用】家賃低廉化補助金＜実績報告・交付請求様式＞（Word／25KB）
　　【賃貸人用】家賃低廉化補助金＜名義承継届、入居届、退去届、変更等申請書＞(25KB)(Word文書)
　　【賃貸人用】口座振替依頼書（指定様式）(196KB)(エクセル文書)

 　❸家賃債務保証会社等が家賃債務保証料等低廉化補助金の手続きに必要な様式（家賃債務保証会社等➡市）
　　【家賃債務保証会社等】家賃債務保証料等低廉化補助金＜交付申請様式＞(26KB)(Word文書)
　　【家賃債務保証会社等】家賃債務保証料等低廉化補助金＜変更申請様式＞(19KB)(Word文書)
　　【家賃債務保証会社等】家賃債務保証料等低廉化補助金＜実績報告・交付請求様式】(24KB)(Word文書)
　　【家賃債務保証会社等】口座振替依頼書（指定様式）(196KB)(エクセル文書)

３　セーフティネット住宅への入居支援等について

　市では、住宅確保要配慮者の円滑な入居等の支援や、賃貸人等の不安解消に向け、居住支援法人や福島県居住支援協議会等が提供する見守り・安否確認、身元保証、生活サポートなどの支援サービスの周知等に努めます。

市内の居住支援法人

社会福祉法人 エル・ファロ（居住支援センターはばたき）
所在地	いわき市泉町滝尻字御前田38番地の3 コーポあしたば1-A
TEL	0246-88-1174
支援内容	住宅確保要配慮者への 〇住宅相談窓口の設置、入居に関する情報提供・相談、入居手続きの支援 〇見守り、生活支援
指定日	令和４年２月１日（福島県指定第７号）

特定非営利活動法人 地域福祉ネットワークいわき
所在地	いわき市平字菱川町１番地の３
TEL	0246-68-7612
支援内容	住宅確保要配慮者への 〇住宅相談窓口の設置、入居に関する情報提供・相談、入居手続きの支援 〇見守り、生活支援
指定日	令和４年２月１７日（福島県指定第８号）

特定非営利活動法人 共生の杜青山
所在地	いわき市植田町南町一丁目５番地の２
TEL	0246-38-6671
支援内容	住宅確保用配慮者への 〇住宅相談窓口の設置、入居に関する情報提供・相談、その他援助 〇安否確認、緊急時対応、定期訪問、生活支援等
指定日	令和５年５月２６日（福島県指定第１０号）

有限会社 大徳産業
所在地	いわき市平字九品寺町５番地の２
TEL	0246-23-4556
支援内容	住宅確保用配慮者への 〇住宅相談窓口の設置、入居に関する情報提供・相談、入居手続きの支援 〇セーフティネット住宅の拡充
指定日	令和６年４月２３日（福島県指定第１１号）

〔福島県住宅確保要配慮者居住支援法人 指定一覧〕
　福島県における住宅確保要配慮者居住支援法人の指定状況は次の福島県ホームページよりご確認ください。
　なお、当該ページ下部にある「支援法人の指定の状況について」に指定法人一覧のPDFデータが掲載されていますので、支援が必要な方は、支援業務を行う区域や対象者をご確認のうえ、直接お問い合わせください。　
▶住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について（福島県ホームページ）

居住支援協議会

福島県居住支援協議会（事務局：一般財団法人福島県建築安全機構）
所在地	福島市五月町4-25　福島県建設センター５F
TEL	024-563-6213
支援内容	住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等を行う組織（居住支援団体、不動産関係団体、建築関係団体、金融機関、行政機関等で構成）。 〇物件情報の提供、国補助制度の広報、補助物件に関する相談　等
設立日	平成２４年７月１３日

関連外部リンク

　▶新たな住宅セーフティネット制度について（国土交通省ホームページ）
　▶空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援します！（国土交通省ホームページ）
　▶福島県賃貸住宅供給促進計画（福島県ホームページ）

国のパンフレット

   ▶入居者向け(4MB)(PDF文書)