地域再生法に係る固定資産税の課税免除・不均一課税について

概要

いわき市は、平成28年3月15日付で、国から地方活力向上地域の認定を受けました。
これを受け当市では、地域振興を図り、地域経済の健全な発展に寄与することを目的として、【固定資産税の課税免除・不均一課税】を実施しております。
これにより、福島県から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定（認定期間：令和6年3月31日まで)を受けた事業者が、以下に記載する該当要件を満たす場合、取得した固定資産の課税免除・不均一課税を一定期間（3箇年度）受けることができます。

対象業種

全業種

課税免除・不均一課税の対象 

認定から３年以内に各対象業種の事業の用に供するために新設し、又は増設した建物、償却資産及び取得日の翌日から1年以内に建設に着手した土地

取得価額

前事業年度において減価償却資産の取得価額合計が3,800万円以上（中小企業者の場合は1,900万円以上）

雇用

要件なし  

固定資産税の税率

〔移転型〕

　３箇年度課税免除

 

〔拡充型〕

年度区分	通常税率	不均一課税税率	通常比軽減率
初年度	100分の1.4	100分の0	10分の0
第二年度	100分の1.4	100分の0.467	3分の1
第三年度	100分の1.4	100分の0.933	3分の2

（注）第四年度以降は、通常税率（100分の1.4）となる

提出期限

申請書の提出期限については、毎年3月20日（休日の場合は、翌開庁日）となっています。