認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

　

制度の概要

　認可地縁団体は、不動産登記の登記名義人となることができますが、登記関係者が共有関係等により多数存在し、かつ所在不明になっているような場合には、登記関係者の確定に膨大な手間や費用がかかることから、認可地縁団体名義で不動産の登記をすることができないという問題がありました。
そのため、認可地縁団体へ所有権移転の登記の円滑化を図るため、平成27年4月施行の地方自治法の改正により、市町村長が一定の手続きを経て証する情報を提供することにより、認可地縁団体が単独で登記申請を行うことができる特例制度が創設されました。

　　根拠法令：地方自治法第260条の46

 

特例の要件

　次の4つに該当し、かつこれらを疎明するに足りる資料がある場合に対象となります。
なお、登記関係人が多数存在する場合であっても、全て所在が判明する場合などは、この制度
によらず、通常の手続きで移転登記を行うことになります。 

1　認可地縁団体が不動産を所有していること。

2　認可地縁団体が不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。

3　不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又は
かつて構成員であった者であること。

4　不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。
 

 

申請書類

　認可地縁団体の代表者は、地域振興課に対し、次の書類を提出してください。
提出書類等について不明な点などございましたら、ご相談ください。
 

【提出書類】

　1　不動産所有の登記移転等に係る公告申請書（23KB）（Word文書）（Word／23KB）

　2　登記事項証明書

　3　申請不動産に関し、地方自治法260条の46第１項に規程する申請をすることについて総会で議決したことを証する書類

　4　申請者が代表者であることの証明書

 

申請から登記までの流れ

1　相続人の所在が分からない等により移転登記できない場合、市に疎明資料を添付のうえ
「所有不動産の登記移転等に係る公告申請書」（23KB）（Word文書）（Word／23KB）を提出します。

2　市は提出された疎明資料により要件を確認します。

3　市は確認できた場合、当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議
　のある関係者は、市に異議を述べるべき旨の公告を行います。

4　3か月以上の公告期間をおいて、異議がなかった場合は、異議がなかった旨の証明書を交付
　します。

5　法務局において所有権の保存又は移転登記を申請できます。